食料自給率37%の日本。コロナ危機でも大丈夫？

チェンマイ県のドイナタムでの植樹活動に参加する参加者。

グリーンピース東南アジアは、タイ北部でスモッグを引き起こす森林火災で被害を受けたチェンダオの森林を回復するため、チェンマイ県のチェンダオ青少年キャンプで植樹活動を行っています。

緊急事態宣言で、自宅で過ごす時間が長くなっていた間に、お料理の楽しみを見つけた方もいらっしゃると思います。大型連休中には、お菓子作りやお好み焼きが人気で、スーパーの小麦粉の棚が空になるほどだっだとか。そんなとき、新型コロナ危機を受けて穀物輸出国が規制を始めた*1、とか、日本の食料自給率が37％だ、という報道を目にすると、どこか不安な気持ちにもなります。

気候変動や感染症による危機の増す世界で、私たちの食は、いまどうなっているのか、今後どうしていけばいいのでしょう？大きな問いですが、今回はまず身近なところから考え始めて、この先一緒に一歩ずつ、手がかりを探っていければと思います。

食料自給率ってどうなっているの？

日本の食料自給率は、カロリーベースでは37%となっています（農林水産省による*2）。これは、すべての食品を「カロリー（熱量）」という一つの指標にならして、何カロリー分が自給できているかを表したものです（これだと、油脂などカロリーの高い品目を自給できていないと全体が低く出る傾向があります）。

もっと細かく、品目別（重量）で毎日の食事をイメージしながら見てみると、食材によって差が大きいことが見えてきます。（グラフは農林水産白書（2013年）より）

品目ごとに見てみると、主食では、お米はほぼ自給できていそうです。お芋はなんとか作れています*3。一方、小麦はほとんど輸入頼みです。パンも麺もとても心細いですね（世界の小麦の生産量は需要を上回っており、いまのところ絶対量が「足りない」わけではありません）。

野菜は全部まとめて8割近く自給しています（個別の野菜についてはこの資料ではわかりません）。

一方、深刻なのは豆、特に大豆です。

大豆は、植物由来のタンパク質として重要な上、お味噌や醤油、豆腐、きなこなど、さまざまな日本食で活躍する食材です。この自給率7%はとても心配です。

また、油もかなり低くなっています。

上記のグラフが2013年度までなので、下に、品目別の2018年度の自給率（概算値）を追加しておきます。

品目	お米	イモ類	小麦	野菜類	果物	大豆	油	肉
自給率	97％	73％	12%	77%	38%	７％	13%	51%

[2018年度　農林水産省の食料自給率の推移　より*4]

フロリアノポリスの種子交換フェアであるフェイラ・デ・トロカス・デ・セメンテス・デ・フロリアノポリスでは、豆とトウモロコシが手に持たれます。 — Beans and corn are held at Feira de Trocas de Sementes de Florianópolis – Seed Exchange Fair in Florianopolis.

肉の自給も少なそうだけど、実は…?

次に、肉です。牛肉、鶏肉、豚肉まとめて51%と、多くを海外に依存している姿が見えてきます。家畜に与える飼料も自給できている肉は7%です。

では、肉ももっと生産しないといけないか、というと、実はそうでもありません。地球と私たちの健康を考えたとき、世界的に、肉の生産・消費はむしろ減らしていくほうが良いからです。そのわけは、

食肉の生産は温室効果ガスの排出量がとても大きいこと

現在主流の工業型の畜産は、大規模な生態系破壊をともなっていること

植物由来の多様な食品から効率よくたんぱく質などを摂れるし、それは健康にもよいこと、などです。

たんぱく質を多く含む植物性食品の例。ナッツ、種子、野菜。 — Different healthy and natural protein sources beyond meat; nuts, seeds and vegetables.

[写真：たんぱく質を多く含む植物性食品の例]

地球の健康のため、世界の肉の生産は減らす必要がある

畜産から排出される温室効果ガスの量は、全体の14%を占め、これは世界中の交通や輸送（運輸部門）からの排出に匹敵する量です。このまま食肉消費が増え続けたら、2050年には世界の排出量の52%にもなってしまうと指摘されています。同時に、さらなる森林破壊や生態系の喪失をも意味します。

世界全体で、食肉の生産を減らし、植物中心の食品へとシフトしていくことができれば、そのような事態を回避することができます。

では、どれくらいの量をどれくらいの間に減らしていくとよいのでしょう。

世界で発表されている研究をもとにグリーンピースの科学部門で行った試算は、2050年までに世界全体で50%減らすことができれば、いまの勢いで食肉生産が増えた場合とくらべて、温室効果ガスの排出を64%減らすことができる、というものです*5。

日本の肉の自給量は、気候変動に対応した公平な食の未来と一致する

2050年までに50%減らすということは、世界の食肉消費量は一人当たり年間16キログラム程度になります。それは、いま年間一人平均90キログラムほども肉を摂っている欧米の人にとっては大幅減になりますが、日本は、牛肉・豚肉・鶏肉の合計では、一人当たりの年間消費量が約33kgとなっています（2018年*7）。このうち約半分が国産ですから、日本は、このまま国内の畜産農家を大切にして、肉の輸入を減らしていけば16kgに到達できます。

必要な食べものがすべての人に行き渡る食料システムを作れれば、増加する世界人口を養い、かつ最貧国の人たちが肉を摂れる機会を増やすことも可能になります。

私たちは、野菜や豆、芋、海藻など多様な植物性の食材に恵まれ、地域の特性や文化を活かしてきた和食の文化を持っています。最近若者に人気の菜食レシピなどと合わせ、栄養素をバランスよく摂りながら、植物ベースの多様な食事を愉しむ機会を増やすこともできるでしょう。

がんや糖尿病の関連を考慮すると、肉を減らして、植物由来の食品からたんぱく質やその他の栄養素を摂ることは、健康のためにも推奨されています。例えば、1食分の加工肉を毎日食べた場合、加工肉をほとんど、またはまったく食べなかった場合に比べて、がんによる死亡リスクが8％高くなることが明らかになっています*8。