2022年12月15日に開かれた東京都議会の本会議で、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置義務化を含む条例の改正案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。これは、一定規模以上の住宅メーカー（約50社）に対してのものです。条例改正案をめぐって、グリーンピースなど都内に事務所を置くNGOや市民グループ合計28団体は、義務化推進を求める陳情書を都議会に提出していました。

気候危機回避の一歩と評価

グリーンピース・ジャパンは、2022年12月15日、以下の声明を発表し、今回の条例改正案を評価しました。

「日本で初となる新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を定めた条例改正案が成立したことは、再生可能エネルギー発電普及への後押しとなることが期待され、残された時間の少ない気候危機回避のため大きな一歩といえます。

現在、東京都のほかにも、川崎市で太陽光パネル設置義務を含む条例改正が議論されるなどしていますが、今回の条例成立が、全国の多くの自治体で同様の取り組みが進むきっかけとなることに期待します。

住宅への太陽光パネル設置の普及は、しばしば問題となる電力需要の逼迫に対しても有効です。地方自治体の動きと連動して、政府も国レベルでの屋根置き太陽光パネルの早期普及の議論も進めるべきです」

（グリーンピース・ジャパン　気候変動・エネルギー担当鈴木かずえ）