2月13日より「上関に原発は絶対いらないキャンペーン」を行なっているグリーンピース・ジャパンでは、政府が、山口県知事に、上関原発立地計画について、4月25日までに意見を提出するよう求めた件に関して、4月13日、山口県の二井関成知事宛てに、上関立地計画の撤回を国・電力会社に求めるよう、お手紙をFAXしました。

ホームページをごらんのみなさんにも、山口県知事への行動をよびかけます。
山口県知事あてのFAX番号は
しっかり聞いてキャンペーンの083-933-2088か、
政策調整室の083-933-2129です。

なお、上関原発に関する詳しい情報や、行動の予定は、下記の祝島ホームページをご参照ください。
http://member.nifty.ne.jp/iwaishima/suwarikomi.htm





山口県　県知事
二井　関成様

瀬戸内海の豊かな生態系を、原発立地計画から守ってください

2001年4月12日
グリーンピース・ジャパン
事務局長　志田　早苗
核問題担当　鈴木　かずえ


グリーンピースは、国際環境保護団体として、地球環境を破壊する原子力発電に反対しています。事故のリスクはもとより、通常運営での放射能の放出、労働者の被曝を前提としていることから、電源として原子力発電を選択するべきではないと考えています。上関原発立地計画については、以前から貴県に計画の撤回を訴えてまいりましたが、このたび、政府が2001年度の電源開発基本計画に上関原発を組み入れようと、貴県に、上関原発についての意見の照会をしたとの報せを聞き、再度お手紙差し上げる次第です。

経済状況、また、消費者や産業界による省エネルギーへの努力、電力会社によるピークシフトのための努力などにより、最大電力は落ちてきています。今、これ以上の原発は、本当に必要でしょうか。地域振興のため、原発をたててほしい、という県民の方もおられると思いますが、原発による交付金により、本当に地域が活性化した、という例はあるでしょうか。逆に、交付金により建設した施設の維持費が財政を圧迫し、そのために、また、原発を誘致するしかない、といった悪循環を生み出すばかりなのではないでしょうか。

原発を地球温暖化対策の一つに加えるかどうかについては、地球温暖化対策について重要なデータや意見を提供する「国連の気候変動に関する政府間パネル」のワトソン議長も「慎重な議論が必要」としており、日本が原発を地球温暖化対策として推進していることに、多くの国は首をかしげています。脱原発の流れが始まったのは、欧州だけではありません。昨年、トルコでも、技術が確立していないことを理由に、建設計画を撤回しています。台湾でも、原発建設撤回が宣言され、大きく波紋を呼んだのはご存知のとおりと思います。

グリーンピースは、2000年4月18日に上関原発立地予定地沖を視察いたしました。まさに瀬戸内海を代表できる、大変美しい海でした。豊かな生態系を形づくっていますが、内海であるがために、大変デリケートな地域です。緑深い山を削り、紺碧の海を埋め、放射能を流すことは、長い将来に渡って禍根を残すことになると思います。

上関原発立地計画の撤回を国・電力会社に求め、日本の宝である瀬戸内海、上関をお守りくださいますように、お願いいたします。