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南相馬市の桜井市長が東京電力と政府に求めること

(写真:野菜の放射線量を測定する調査チーム © Christian Åslund / Greenpeace)

こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。

グリーンピースは4月4日から、第2回放射線調査を福島県北西部で実施しています。今回の調査でも、福島第一原発から30キロ余り北西にある福島県双葉郡浪江町津島周辺では、大気中の放射線量が1時間当たり最高で47マイクロシーベルトを記録し、依然高レベルの放射線量が検知されました。(プレスリリースはこちら

このデータ値は日本政府の発表しているものと大きな違いはありません。しかし、汚染の全体像や依然とした高い放射線量を考えれば、日本政府が現在設定している避難指示地域や、安全指針はまったく不十分と言わざるを得ません。

また、調査チームは福島県南相馬市や農家の方から了解を得て、農作物の放射性物質の調査も行いました。この調査では、ホウレンソウから1キログラム当たり70,000 – 80,000ベクレル、白菜から1キログラム当たり9,000ベクレルなど、高レベルの放射性物質が検出されました。

放射性物質による影響は広範囲にわたっている可能性があるにもかかわらず、農家の方には放射性物質の危険性や対処方法について情報が十分に伝えられていません。このような状態は、食品の安全性だけでなく、農作業を行う方の健康への影響もとても心配です。

南相馬市の桜井勝延市長が調査チームのインタビューに答えてくれました。

南相馬市 桜井勝延市長のコメント:
「東京電力は(事故発生後)11日後にはじめて我々のところに連絡をとるというような無責任な態度です。政府からも、いまだに詳細かつ我々が理解できるような報告がありません。放射能と今後起こりうるであろうリスクについても十分な説明はありません。(東京電力が)来たときに申し上げたのは、責任は今後東京電力の方でとっていただきますということ。ただ情報が圧倒的にないので、情報を提供することをあなた方の義務としてやってくださいと言いました。今後については政府が責任を持って、我々の生活支援も含めて求めていきたいです。」

グリーンピースは、
   *調査データに基づいた科学的な避難指示の実施と避難地域の設定
   *地域住民への情報・支援の提供
   *被害を受けた住民が東京電力に対して損害の補償を求める際に役立つ証拠を独立した立場で集めていく
ことが必要だと考え、今後も調査を続けていきます。

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