10月末に期限を迎える電気自動車の購入促進を目的とした「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」について、経済産業省が今年度の第二次補正予算案に同補助金の継続を盛り込むとの報道を受け、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は以下のコメントを発表しました。グリーンピースは国内の環境NGOで唯一、同補助金の延長を求め、署名活動や経済産業省に対して、政務官との面会をはじめとした要望活動などを行ってきました。

グリーンピース・ジャパン キャンペーン渉外担当、小池宏隆

「日本のEVシフトを大きく進めたCEV補助金を、補正予算で再手当するという経済産業省の方針を歓迎します。同時に、本補助金が補正予算に組み込まれ、国会を通過するよう、関係者に対して求めていきます。

2020年度のCO2排出量のうち運輸部門は約17%を占め、その９割が自動車関連であり、その脱炭素化は急務です（注1）。1.5度目標を達成するためには、2030年までのゼロエミッション車100％の達成が必要です。

プリウスに代表されるように、一時は自動車の効率化と環境負荷低減をリードした日本の自動車産業は、電気自動車を世界に先駆けて販売したにもかかわらず、現在急成長しているEV市場での存在感は薄いといわざるをえません。EV化の遅れは気候変動対策を遅らせるばかりでなく、日本の自動車産業にとっても大きな打撃となります。

今回の補助金にとどまらず、日本最大の製造業である自動車産業全体の脱炭素化と公正な移行達成のため、日本政府による更なる取り組みが求められます」

（注1）国土交通省：運輸部門における二酸化炭素排出量