国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は6月15日、トヨタ自動車本社（愛知県豊田市）で開かれた同社の株主総会会場前でバナーを掲げ、積極的なゼロ・エミッション車（ZEV）導入を求めるとともに、株主として同日の株主総会に出席しました。（注1）
グリーンピース・ジャパン 気候変動・エネルギー担当、ダニエル・リード
「世界最大の自動車会社であるトヨタは、気候変動を抑制するために重要な役割を担っています。同社が昨年12月に2030年までに350万台のEV販売目標と8兆円の大規模な電動化への投資を発表したことは、同社にとって大きな一歩であり高く評価すべきです。しかし、気候変動対策に関しては、他の主要なグローバル自動車会社よりも遅れをとり続けています。（注2）
世界中でEVシフトが加速する中、トヨタが国際市場で取り残される可能性は増しており、化石燃料や環境負荷の高い資産、座礁資産の保有は企業にとってリスクであるという認識が広まりつつあります。グリーンピースは、2030年までに内燃機関車の販売を段階的に停止し、ZEVをより多く導入するようトヨタに求めています。
さらに、日本の基幹産業を担うトヨタは、政治的なレベルでも大きな影響力を持っています。トヨタが変われば日本が変わります。内燃機関車からZEVへの移行を進め、日本政府に脱炭素を働きかけることで、日本の先進的な気候変動対策を牽引することを大いに期待します」
（注1）グリーンピースは昨年より、トヨタを含む主要自動車会社と対話を行っており、株主総会に出席するために、トヨタの必要最低限の株式を保有している
（注2）大手自動車メーカー10社の気候変動目標と行動を調査したグリーンピース報告書『自動車ランキング2021』（2021年11月発表）で、トヨタは最下位にランクされた
＜関連情報＞
- 株主総会前の6月15日午前8時50分ごろより、グリーンピースは愛知県豊田市のトヨタ本社前でバナーを掲げ、より積極的なEV転換を訴える街頭活動を実施しました
- 6月15日の株主総会に合わせ、投資家向けの説明資料も公開しました。詳細はこちら
以上