国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は本日、環境団体5団体で進めている東京都議会議員選挙（6月25日告示、7月4日投開票）の候補者アンケートの集計結果（6月22日時点）をまとめ、発表しました。アンケートでは都の温室効果ガス削減目標に対する考え方など、環境問題7項目について尋ねています。すべての回答はこちらのウェブサイト上で公開しており、今後も新たに候補者からの回答が届き次第、随時内容を更新します。
＜調査方法＞
対象：東京都議選に立候補を表明し、連絡先の分かる候補者全員（6月22日時点で243人に送信、169人が回答）
調査方法：メールで調査票（グーグルフォーム）を送信。回答はウェブサイトで選挙区ごとに公開
アンケート実施主体：国際環境NGO グリーンピース・ジャパン、ゼロエミッション東京を実現する会（注1）、Fridays For Future Tokyo、国際環境NGO 350.org Japan、GreenTEA チーム環境活動家
＜主な集計結果＞ （％は有効回答に占める割合）
- 都が掲げる「2050年までのCO2実質排出ゼロ」目標（注2）について、84.6%（143人）が「確実に達成すべき」と回答。このほか、12.4%（21人）が「10年前倒して2040年実質ゼロ」、2.9%（5人）が「20年前倒しで2030年実質ゼロにすべき」と回答した。
- 2030年までの温室効果ガスの削減目標について、58.6%（99人）が「現状の排出量の30〜50%削減を目指すべき」と回答。26.6%（45人）が「現状の排出量の50〜100％削減を目指すべき」と回答した。
- 2030年までに再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度まで高める都の目標（注3）について「50%に近づけるべき」との回答は全体の50.8%（86人）、「できるだけ100%に近づけるべき」は27.8%（47人）だった。
- 2030年までの乗用車新車販売台数に占めるゼロエミッションビークル（ZEV）の割合についての質問（複数回答可）では、「できるだけ100%に近づけるべき」とした回答者が91人で最多。「（都のZEVの分類から）ハイブリッド自動車を除くべき」との回答者も35人いた（注4）。
- 公共・民間の建物、住宅に関する設問（複数回答可）では、「新築はネットゼロエネルギービル（ZEB）・ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）化を助成、既存建築物は省エネの改修支援をすべき」が88人と最も多かった。「新築のZEB・ZEH化を義務化、既存建築物の省エネ化を支援」とした回答者は44人、「新築のZEB・ZEH化と、既存建築物の省エネ化の両方を義務化」は11人だった。
- 都の環境政策への市民参画についての質問（複数回答可）では、「市民への説明や意見交換の機会をできるかぎり多く、多様な方法で設けたい」とする候補者が最も多く154人に上った。また「都の審議会委員に若者、NGO、NPO、市民など多様な住民を加えたい」とした回答者も91人いた。
- プラスチック問題（複数回答可）については、「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する」が155人で最多だった。
※アンケートの詳細は「ゼロエミッション東京を実現する会」ウェブサイトで公開
グリーンピース・ジャパン 気候変動・エネルギー担当、鈴木かずえ
「今回のアンケートでは、多くの立候補予定者が、都が掲げる2050年温室効果ガス排出実質ゼロに沿った回答を寄せています。いずれも野心的な省エネ政策、再生可能エネルギー拡大策に賛同しており、この点は大いに期待したいと考えています。
ただ、気候危機が私たちの生活に及ぼす影響は、年々その規模と頻度を増しています。近年頻発する大型台風や集中豪雨に加え、江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）では極端な海面上昇など、気候変動が東京の自治体に与える影響は計り知れません。1396万人の都民を代表する都議会議員には、今回の回答をリップサービスにとどめることなく、具体的な政策、行動につなげていくことを強く求めます」
以上
（注1）ゼロエミッションを実現する会は、自らが住む自治体の脱炭素に取り組む市民が作るプラットフォーム。グリーンピース・ジャパンが事務局を務めている
（注2、3）東京都 ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report
（注4）東京都は電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車をZEVに分類している