小学生に英語を教えている小林悠さんは、子どもたちが安心して生きられる未来を残したい、と自分の住んでいる横浜の温暖化対策を進めるために行動を起こしました。「ゼロエミッションを実現する会・横浜」の仲間と共に、自分の街から「システムチェンジ」をめざす小林悠さんに、お話しを聞きました。
子ども達が、安心して希望をもって生きられる未来を残したい！
私は小学生に英語を教えています。これまで子どもたちがたくましく、しなかやに、自分の人生を生きてほしいという思いでこの仕事と向き合ってきました。
ここ数年の豪雨災害を目にしてそれが気候変動の影響だと知り、「この子たちの未来はどうなってしまうんだろう」と不安になり、落ち込んだりもするようになりました。
そんな中でも、省エネをしたり、食生活を変えたり、署名をしたり、石炭火力への融資をしていない銀行を選んだり、電力会社を変えたりと、一人でできることを精一杯やってきました。
「とっとと動け。自分」
ただ、それでは気候変動は止まらない、ということはわかっていました。
多くの環境活動家や科学者達が、システムの変化が必要である、システムの変化なしに気候危機の解決はないと警鐘を鳴らしています。
電気をつくるしくみを変える、二酸化炭素排出を規制する、などの「システム・チェンジ」につながることをしなければ、と思っていました。
学校ではSDGｓへの関心度も高まり、私も英語の授業で気候変動を扱う時もありました。しかし、子どもに伝えるだけではこの深刻な気候変動の食い止めることはできないので、焦りと苛立ちを感じるようになりました。また、行動できていない自分を、まるで「偽善者じゃないか」と許せなくなり、「とっとと動け、自分」と自分を励まして、2021年8月にGreenTEAという環境アクティビストコミュニティに参加しました。
「横浜でいっしょに活動する人いませんか？」と書き込んだら、グリーンピース・ジャパンのかずえさんが「ゼロエミッションを実現する会」に誘ってくれました。
すぐに、ゼロエミッションを実現する会に先に参加していた横浜市民と横浜チームを結成。活動を始めました。
メンバーはみんな社会人。平日に仕事をしていて、忙しいのですが、でも、「趣味」で終わらせたくない。気候危機を回避しなければ。そういう思いで繋がっています。
ゼロエミ横浜は「居場所」
これまで会うはずもなかった個人が、共通の問題意識をもとに繋がり、価値観を共有し、力を合わせ、今では大切な同志になっています。このような経験は私にとって初めてのことで、横浜に移住して10年になりましたが、初めて居場所ができたという思いです。
発足後私たちゼロエミ横浜が初めて行ったのは、2021年秋の衆議院議員選挙に向けた活動でした。
ちょうど「ゼロエミッションを実現する会」で、衆議院議員選挙候補者に気候変動についてアンケートをしていましたので、横浜の選挙区の立候補者にアンケートについて、「見ていただけましたかー？」と街頭演説中に話しかけました。結果、自分の選挙区からの候補者は回答してくれて、動けば答えてくれるんだ、と実感しました。
選挙が終わって、「これが始まりだ」って思いました。
みんなで決めた「2030年温室効果ガス60%削減」という目標
そんなおりに、横浜市が温暖化対策について市民と意見交換をする場を開催することを知りました。
横浜チームでも何度も勉強会をして、「2030年の温室効果ガス削減目標を意欲的なものにしてもらおう」と決めました。その数値目標も、気温上昇を1.5度に抑えるために許された炭素予算などから「60%以上削減」（2013年比）としました。
そして、仲間が「意見公開会」で「温室効果ガス削減目標を60%以上に」と発言しました。
文書でもたくさん意見をだして、反映されるかなーと思っていたら、2月8日に山中竹春横浜市長が「2030年の温室効果ガス削減目標は50%を目指す」と表明し、びっくりしました。
横浜市は意見交換会の報告で、市民の気候危機に対する関心の高さと危機感を重く受け止めたとしていたのに…。50%削減では、気温上昇を産業革命前から1.5度に抑えるには不十分です。
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするためには、日本は2030年までに62%削減が必要と国際的な気候変動についての研究機関であるクライメート・アクション・トラッカーが分析しています。
市長への署名開始！
「これはアクションをしないと！」と、市長への要望書をつくって、自分の住んでいる区に提出することにしました。
そして、署名も始めました。
2030年まであと8年を切っています。この8年間がどうなるかは、国や自治体の政策が鍵を握っています。なので、もっともっと多くの人達が気候危機の深刻さに気づき、市民の声からもシステムチェンジを推し進める必要があるからです。
専門家の意見だけでなく、市民の声の「数」に意味があります。たくさんの署名を市長に提出したいです。
長野に続け！370万の横浜のみんな、動こうよ！
長野県でも、市民の声で2030年削減目標が60%に引き上げられたし、横浜でもがんばりたいと思っています。
横浜市は2050年までに市内で使われる電力を自然エネルギー100%由来のものに切り替えることをめざしているし、ゼロカーボン市区町村協議会の会長自治体です。横浜市が、温室効果ガスを2013比60%以上削減することをめざさないと、気候危機の回避はおぼつかないと思っています。
370万人が住む横浜市が頑張れば、気候危機回避につながると思っています。
370万人のみんな、動こうよ！とよびかけたいです。
ぜひ、横浜市長への署名に参加してください。シェアしてください。
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小林悠さんも参加されている「ゼロエミッションを実現する会」は、気候危機回避のために自分の住む自治体の脱炭素をめざす市民のプラットフォームです。気候変動問題に対して、市民から自治体・議会へのアプローチを行っています。
今まで取り組んだことのない方でも大丈夫！
「ゼロエミッションを実現する会」には、たくさんの仲間がいて、気候危機回避のために頑張る人をサポートできます。ご参加リクエストをお待ちしています。
一緒にアクションしたい方は以下のボタンから。
まずは情報交換からの方は以下のボタンから。
