東京都議会選挙の候補者に、アンケートで、気候変動への考えを聞きました！選挙は、温暖化対策をどんどん進める政治家を増やすことができる大きなチャンス。誰に投票したら、東京での温暖化対策を加速させることができるでしょうか？
2021年7月4日は東京都都議会議員投票日です。
4年に一度の都議会選挙の投票日。
18歳以上で都内に3カ月以上住んでいる有権者*が代表者を選ぶことのできる直接選挙です。
＃トーキョーを沈めない人にトーヒョーしよう
温暖化がこのまま進むと、2100年には地球の平均気温が4-6°C上昇、海面上昇は1-2.5メートル上昇、そうなれば、東京の臨海部や下町などの広い地域でも、冠水してしまうと予測されています。
1メートルの海面上昇で、日本の砂浜の9割が消失すると予想されています。
でも、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにして、気温上昇を1.5°C未満にとどめることができれば、広範囲かつ壊滅的な影響を回避できます。
1.5℃未満に抑えるためには、まず2030年までに、2013年と比べて60%以上、CO2排出を減らすことが必要です。
そのためには、省エネと自然エネルギーへの転換をどんどん進める政治家を増やすことが大事です。
選挙は、省エネと自然エネルギーへの転換をどんどん進める政治家を増やすことができる大きなチャンスを私たちに与えてくれます。
東京を沈めない候補者に投票しませんか？
東京都議会選挙の候補者に聞きました
グリーンピースは、ほかのグループ＊と共同で、東京都都議会議員選挙候補者の地球温暖化対策を、連絡先がわかる候補者全員に聞いています。
結果はこちらでわかります*。（詳しい見方はスクロールダウンするとあります）
候補者に聞いた質問は以下の12問です。
1. 東京都が宣言した2050年までのCO2の実質排出ゼロ目標について、どのようにお考えですか？
2. 2030年までの温室効果ガス削減目標はどうあるべきだと思いますか？
3. 2030年までの再生可能エネルギー目標はどうあるべきだと思いますか？
4. 2030年までの乗用車新車販売台数に占めるZEV（電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車）についてはどうあるべきだと思いますか？
5. 公共建築物や民間の建物、住宅政策についてはどうあるべきだと思いますか？
6. 市民参画について
7. あなたが都議となったら、プラスチック問題にどう取り組みますか？
8. グレタ・トゥーンべリさんの発言や行動（未来のための世界気候ストライキ、気候危機を乗り越えるために今システムチェンジを、など）について、どのような印象を持っていますか？
9. あなたが都議となったら、東京都の地球温暖化対策を進めるために何をしますか？
10. 環境と経済の両立についてのお考えをお聞かせください
11. 気候変動に関するドキュメンタリー、映画、本、論文で印象に残っているものを教えてください。
12. 個人として気候変動対策として既にやっていることを教えてください。
アンケートでは、都が掲げる「2050年までのCO2実質排出ゼロ」目標について、
- 82.7%（143人）が「確実に達成すべき」
- 13.9%（24人）が「10年前倒して2040年実質ゼロ」
- 3.5%（6人）が「20年前倒しで2030年実質ゼロにすべき」
と回答しました。
候補者の回答は、同じ政党でもさまざまなので、ぜひ、こちらでそれぞれの回答をチェックをしてください。
傾向を、政党別（あいうえお順）に、以下にまとめました（7月2日現在のまとめです。日々回答が届いていたり、回答の修正がはいったりしているのでその点ご容赦ください。また、無所属の候補者についてもこちらでご確認ください）。
減税とうきょう
2人からの回答があり、東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標については2人とも「確実に達成すべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標については2人とも「現行目標を軸に10年ごとの柔軟な見直しを図る」とした。2030年までの再生可能エネルギーの割合については1人が100％に近づけるべき、もう1人が現状維持とした。2030年の乗用車電気化（新車）について1人が100%に近づけるべきとし、もう1人は「ガソリン車の選択肢を死守すべき。ユーザの様々な境遇に配慮する上でガソリン車は不可欠です」と回答した。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、2人とも「既存の改修に加え、木造建築のよさを見直し磨き上げるべき」と回答した。プラスチック問題については1人が「レジ袋有料化をやめ本質的な廃プラスチック問題に取り組みたい」とし、もう1人は、「レジ袋を速やかに自由化に戻す。23区において庶民の生活習慣はレジ袋をゴミ袋とし焼却しており、環境負荷は極めて小さいです。なぜならば専用ゴミ袋の代わりだからです」と回答した。
公明党
東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について、95%が「確実に達成すべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標についても95%が現状から30〜50%削減すべきとした。2030年までの再生可能エネルギーの割合についても、95%が50％に近づけるべきとした。2030年の乗用車電気化（新車）についてもほとんどが100%に近づけるべきとした。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、ほとんどが新築・既築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援をあげた。プラスチック問題についてもほとんどが「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する, 焼却・熱回収からの脱却に取り組む」とした。
自由民主党
東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について、9割が「確実に達成すべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標については79%が現状から30〜50%削減すべきとしたが、30%程度を減らすべき、50〜100%削減を目指すべきとした候補も数人づついた。2030年までの再生可能エネルギーの割合については44%が50％に近づけるべき、26%が30%にすべきとした。2030年の乗用車電気化（新車）については100%に近づけるべきという回答が多かった。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、多くが新築・既築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援をあげた。プラスチック問題については、過半数が「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する, 焼却・熱回収からの脱却に取り組む」とした。
自由を守る会
回答は1人からで、東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について「確実に達成すべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標については現状から30%削減すべきとした。2030年までの再生可能エネルギーの割合について50％に近づけるべきとした。2030年の乗用車電気化（新車）については電化の定義からガソリンを使うハイブリッド車を除き、100%に近づけるべきとした。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、新築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援をあげた。プラスチック問題については「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する」とした。
東京・生活者ネットワーク
立候補した3人全員から回答があり、選択肢から選ぶ質問には全員が同じ回答。東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標については「確実に達成すべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標については50〜100%を目指すべきとした。2030年までの再生可能エネルギーの割合については100％に近づけるべきとした。2030年の乗用車電気化（新車）についても100%に近づけるべきとした。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、「新築のものはできるだけ早期にZEB/ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を義務化、既存のものも省エネのための改修も義務化する」「支援する」とした。プラスチック問題については「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する, 焼却・熱回収からの脱却に取り組む」とした。
都民ファーストの会
東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について、ほとんどが「確実に達成すべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標についてはほとんどが現状から30〜50%削減すべきとしたが、50〜100%削減を目指すべきとした候補も一定数いた。2030年までの再生可能エネルギーの割合については8割強が50％に近づけるべきとした。2030年の乗用車電気化（新車）については100%に近づけるべきという回答が多かった。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、多くが新築・既築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援をあげた。プラスチック問題については、過半数が「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する, 焼却・熱回収からの脱却に取り組む」とした。
日本維新の会
東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について、回答した4人全員が「確実に達成すべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標については3人が現状から30〜50%削減すべきとしたが、1人が現状の排出量の30％ 程度を減らすべきとした。2030年までの再生可能エネルギーの割合については50％に近づけるべき、30%に近づけるべきがそれぞれ半数だった。2030年の乗用車電気化（新車）については全員が100%に近づけるべきとした。公共建築物や民間の建物、住宅政策についても全員が新築・既築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援をあげた。プラスチック問題については、3人が「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する」とし、1人はそれに「 焼却・熱回収からの脱却に取り組む」も加えた。
日本共産党
東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について、66%が「確実に達成すべき」と34%が「2040年に前倒しすべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標については86%が50〜100%削減を目指すべきとし、現状から30〜50%削減すべきとした候補が14%いた。2030年までの再生可能エネルギーの割合については86%が100%を目指すべきとし、14%が50％に近づけるべきとした。2030年の乗用車電気化（新車）については100%に近づけるべきという回答が多く、ハイブリッドは電気自動車の定義から除くべきとした候補者が一定数いた。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、多くが新築・既築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援や義務化をあげた。プラスチック問題については、多くが「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する, 焼却・熱回収からの脱却に取り組む」とした。
平和の党
立候補した全員である1人から回答があり、東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について2040年に前倒して達成すべきと回答。2030年温室効果ガス削減目標については現状から30%〜50%削減すべきとした。2030年までの再生可能エネルギーに占める割合について50％に近づけるべきとした。2030年の乗用車電気化（新車）については2030年より早く100%に近づけるべきとした。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、新築・既築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援をあげた。プラスチック問題については「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する、焼却・熱回収からの脱却に取り組む」とした。
無所属東京みらい
回答は1人からで、東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について「確実に達成すべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標については現状から30%〜50%削減すべきとした。2030年までの再生可能エネルギーに占める割合について50％に近づけるべきとした。2030年の乗用車電気化（新車）については電化の定義からガソリンを使うハイブリッド車を除き、100%に近づけるべきとした。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、新築・既築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援をあげた。プラスチック問題については「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する」とした。
立憲民主党
東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について、70%が「確実に達成すべき」と、26%が「2040年に前倒しすべき」と回答、2030年ゼロをめざすべきという回答も1人いた。2030年温室効果ガス削減目標について「現状の排出量の50％以上の削減を目指すべき」が43%、「現状の排出量の50〜100％削減を目指すべき」、「現状の排出量の30〜50％削減を目指すべき」がともに26%、「少なくとも現状の排出量の50％程度は削減すべき」が1人いた。2030年までの再生可能エネルギーの割合についてはほとんどが50%以上をあげ、100%に近づけるべきとした候補者も26%いた。2030年の乗用車電気化（新車）についてはほとんどが100%に近づけるべきとした。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、多くが新築・既築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援をあげた。プラスチック問題については、「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する, 焼却・熱回収からの脱却に取り組む」とした回答がもっとも多かった。
れいわ新選組
立候補者全員である3人が回答し、東京都の2050年CO2実質排出ゼロ目標について、2人が「確実に達成すべき」と、1人が「2030年に前倒して達成すべき」と回答。2030年温室効果ガス削減目標については2人が「現状から30%～50%削減すべき」とし、1人が「現状から50%〜100%削減すべき」とした。2030年までの再生可能エネルギーの割合については、3人全員が100％に近づけるべきとした。2030年の乗用車電気化（新車）についても3人全員が100%に近づけるべきと回答。公共建築物や民間の建物、住宅政策については、新築・既築のネットゼロエネルギーハウスやビルの支援があがった。プラスチック問題については「使い捨て社会を見直し、事業者のリユースへの取り組みを拡大する」などとした。
一人ひとりの候補者の回答を見てみよう
よりくわしい回答、ぜひ、こちらでお確かめください。
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投票するだけでない、《選挙の使い方》
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気候危機を回避するために選挙の機会を使って何ができるかヒントが満載の、わかりやすい気候危機回避のための選挙アクションガイド（7月4日日付入り東京都議会選挙用、一般用）もつくりました。（ブログはこちら）
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*アンケートの実施団体は以下の通りです。