国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日12月8日、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が参院本会議で可決、承認されたことに失望を示しました。

本日承認された貿易協定は、環境と労働者の権利を保護するものではなく、グリーンピースと他の市民団体は、特に自主性に任せている点を問題視し、締結すべきではないと訴えてきました。例えば、協定は日本とEUの両当事者について、パリ協定の要件を満たす必要があると示唆していますが、それは自主的な措置に留まります。現時点で日本は、パリ協定の要件を満たすことができないという具体的な証拠があります。

他の市民団体が提起したもう一つの重大な懸念は、安倍政権はこれまで、強制労働や奴隷労働を防止するための、国際労働機関（ILO）の重要な要素の批准を拒否しているという事実です。

グリーンピースと他の多くの市民団体は、これらの懸念を日本政府とEUにも直接提起してきたにも関わらず、国会で欠陥のある協定が承認されたことにとても憂慮しています。同貿易協定は、人々の権利よりも、企業の権利を優先するものです。人々と地球を優先する国際協力こそが、気候変動、不平等、紛争のような今私たちが直面している緊急課題の解決策です。