こんにちは、核・エネルギー問題を担当している鈴木です。
参議院議員会館で「福島県の子どもたちの避難、内部被ばく調査と管理」について政府と交渉を行いました。
政府側の参加者は、
原子力災害対策本部
原子力安全委員会事務局
文部科学省
から総勢、15名。
交渉で6団体(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、グリーンピース・ジャパン）は、福島市の子どもの尿検査でセシウムが検出され（注１）、子どもが内部被ばくをしたことを示し、
「内部被ばくの実態を把握し、被ばくの低減化を目的とした継続的な検査を行い、被ばくの低減化を進めるべきです。私たち市民が調査をして、なぜ政府にできないのですか」と、
子どもと妊婦に対して優先的に内部被ばくの調査をすることを訴えました。
また、福島市内にも放射線量の高い地域があることを示し、避難地域の拡大を求めました。
これに対し政府は「持ち帰らせていただく」としたので、持ち帰った結果を明日にでも報告することを求めました。
また、学校での被ばく年間1ミリ以内をめざすとした文部科学省ですが、
それは、始業式からの積算であること、給食からの被ばくは含めないなどの問題があります。
福島原発爆発直後の被ばく量が非常に多く、この期間こそが被ばくの大部分を占めていると考えられます。しかし、文科省は始業式以降（4月以降）の被ばく量しか算出せず、トータルの被ばく量を把握している部署が不明であることが明らかになりました。
給食の問題に関しては、「市場に出回っている食品は暫定基準以下なので問題ない」との政府の回答に対し、私たちは「暫定基準はゆるすぎる」「制限がかかった野菜が出荷されたことがある」「市場に出回っている野菜が、暫定基準を超えた例もある」と指摘し、給食の放射能汚染調査を求めました。
ほかの要望についても、「持ち帰らせて頂く」とする政府に対し、
以下の点について、明日までの回答を求めました。
1.内部被ばくの早期調査のためのロードマップを作成すること
2.尿の分析を海外に依頼すること
3.福島県民の尿検査、WBC検査を全員を対象に早期に実施すること
4.その検査は妊婦・子どもを優先して行うこと。
5.渡利地区を避難区域に設定すること
6. 渡利地区など福島市が計測している高い空間線量のポイントについては、国の測定ポイントにも入れて、積算量を評価し、公表すること
7.特定避難勧奨地点について、3.8マイクロシーベルト、20ミリシーベルトを下回った場合でも指定するというが、具体的にはどのように指定するのか。
8.3.8マイクロシーベルト／時（20ミリシーベルト／年）は、土壌汚染（セシウム137および134およびその合計）に換算すると何ベクレル／平方メートルか
9.文科省とDoEの航空機による測定値データ（元データ）を公開すること。
10.20ミリシーベルト基準について、安全委員会は内部被曝も含まれると回答した。対策本部は、外部被ばくだけであると回答した。それぞれについて、詳しい見解を出すこと。
11.妊婦および子どもに20ミリを適用して大丈夫であるという根拠を示すこと
12.ICRPの「年間積算線量20ミリ」の基準には、呼気および食品摂取による内部被ばくが含まれているという理解でよいか。
13.内部被ばくについて子どもに固有の計算方式で計算した詳細な結果をだすこと。
14.原子力対策本部が実施したという、3.11以降の被ばくの積算評価結果とその詳細な手法（計算式）を示すこと。
15.子どもの被ばくのトータルな管理はどこが責任を持つのか。
16.給食の放射能量を調査し、公表すること。
17.給食による内部被ばくを文科省の「１ミリシーベルト」目標に含めること。
18.子どもの疎開について、具体的に検討すること。
19.予防原則にたって子どもたちの被ばくを低減するための「夏休みの前倒し」を行う必要がないとする根拠を示すこと。
20.「1ミリシーベルト」以上になった場合の対策は何か。
21.20ミリシーベルト以下であっても、自主避難を認め、支援を行う区域を設定すること
22.自主避難に対しては、補償措置および行政サポートを提供することを明言すること
