(写真：(c) Greenpeace/Greg McNevin)
こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。
チェルノブイリ原発事故から25年となる今日4月26日、原発推進ではなく、エネルギー効率の徹底した改善と自然エネルギー利用の拡大を日本のエネルギー政策とすることをもとめる署名を菅直人総理大臣、枝野幸男官房長官宛てに提出しました。（プレスリリースはこちら）
このオンライン署名「枝野さん、安全な電気がほしいです」は、東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所の事故を受け、3月28日からインターネット上で開始。およそ4週間で18,411筆の署名が集まりました。
ご賛同いただいたみなさま、どうもありがとうございました。
みなさまからいただいた署名は、内閣府で大島一博内閣官房長官秘書官に手渡しました。
また署名提出と同時に、地震発生から2か月となる5月11日（水）までに、「エネルギー基本計画」の白紙撤回と「エネルギーシフト基本計画」への変更を閣議決定するよう求める要請書（下記、リンクはこちら）も提出しました。
政府からの返答は、このウェブサイトなどでお知らせしていきます。
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2011年4月26日
総理大臣 菅 直人 様
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
事務局長 佐藤 潤一
【要請書】
5月11日までに『エネルギー基本計画』を『エネルギーシフト基本計画』とする閣議決定を求めます
福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、原子力発電に依存しようとする日本のエネルギー政策の根本的変更の必要性を再認識させています。
今月23日にも、玄葉光一郎国家戦略担当相が「エネルギー基本計画」にある2030年までの原発14基新設について「ありえない。再生可能エネルギーが増えるのは間違いない」と方針転換を強調しています。
このように3月末より、菅総理をはじめ閣僚が個別に「エネルギー基本計画」の見直しの必要性を発言しています。一方で4月15日には与謝野馨経済財政相は「（原発を）推進してきたことは決して間違いではない」と発言するなど、政府として方針が十分に明確化されていません。
2010年6月18日に閣議決定された現在の「エネルギー基本計画」は、「原子力は、供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす基幹エネルギーである」とし2020年までに原発9基、2030年までに14基を新設するとしています。
この「エネルギー基本計画」が非現実的であることが明らかである今、放射能におびえる不安な日々を二度と繰り返さないために、私たちは市民の声を署名として本日届けるとともに、政府に下記を2011年5月11日（東日本大震災発生から2カ月）までに閣議決定することを要請します。
◆現在の「エネルギー基本計画」の白紙撤回
◆新しい基本計画を「エネルギーシフト基本計画」とする
◆「エネルギーシフト基本計画」の作成方針として以下の2点を明確化する
＊自然エネルギーを基幹エネルギーとすべくその利用拡大とエネルギー効率化の徹底を主戦略とする
＊原子力発電所の新規建設をゼロとし、それ以外の原子力発電所もすみやかに段階的廃止、もしくは即時停止する
以上
