こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。
昨日は、勉強会「ドイツ政府の原子力政策の現状と今後について」を開きました。
会場の衆議院第二議員会館には約100名の方がお越しくださり、インターネット中継（Ustream）でも200人ほどの方がライブでご覧くださいました。どうもありがとうございます！
講師の トーマス・ブリュアーが語った言葉が印象的でした。
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いまドイツ中で巻き起こっている議論の争点は、「原発を廃止にするのは、5年後か10年後か」ということ。ドイツでは、「原発を使うか否か」はすでに議論の対象にすらならない。
ドイツは電力の4分の1を原発に頼っている（2010年）。自然エネルギーのシェアは、いま17％ほど。ドイツ政府はこれを2020年までに35％に引き上げる目標を立てている。
2010年、ドイツで自然エネルギーに従事する人は37万人で、6年間で20万人雇用が増加。一方、原子力に従事する人は、3万～3万5千人。
2010年、ドイツ議会の専門委員会は、100％自然エネルギーの供給が2050年までに可能であると表明。
ドイツ連邦環境庁も、2017年までに原子力の段階的廃止が可能と発言。
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発表の最後にトーマスは、
「日本は、ハイテク国であり、輸出国でもあります。自然エネルギーの技術革新は目覚ましい勢いで進み、市場は大きな成長を続けています。ドイツだけでなく、世界の多くの国がこの分野でしのぎを削っているなか、日本は自然エネルギーにシフトしない経済的代償をいつまで払えるでしょうか」
と発表を締めくくりました。
このあとトーマスは、勉強会にも来ていただいた、社民党の福島みずほさんと対談を行い、「ドイツの脱原発・自然エネルギーの現状」について話し合いました。
下記からご覧いただけます。
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