国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都港区）など5団体は2月7日、斉藤鉄夫国土交通大臣に、太陽光発電設備設置にかかる費用の回収期間について、国土交通省が発行しているリーフレットの記載内容を、最新のものに更新するよう求める要望書を提出しました。
要望書は、同リーフレットが示している「22年ほど」の費用回収期間はかなり保守的な年数と指摘しています。費用回収期間は太陽光導入の意思決定にも大きく影響することが考えられることから、最新のデータおよび地域の実情にもとづいての試算を自治体に促す記載への修正を求めています。
【追記】 2月19日に、以下回答がありました。
【回答】
※本資料は、計画作成市町村において、各地域の実情に応じた内容に変更の上（対象とする区域や設備の詳細、経済性の試算等）、ご活用下さい。
上記注意書きについては、リーフレットをそのまま使わなければならないと思われている方が居られたため、記載しました。リーフレットにも記載していただきたいというお声も平行して頂戴しているところであり、リーフレットについても記載させていただきました。
また、グラフについては一定条件のもと試算した数値でありますが、昨今の電気代価格の高騰等を踏まえ、最新データにて計算した資料を追補版として公開を予定しております。
回答は以上となります。
今後とも、国土交通行政にご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ーーー追記ここまで
＜要望事項＞
- 「説明義務用リーフレットひな形」のページ6に記載されている費用回収期間を最新のデータを元に試算し直した期間に修正すること
- リーフレットひな形のページ6の費用回収期間に関しては、「各地域の実情に応じた内容に変更の上（対象とする区域や設備の詳細、経済性の試算等）、ご活用下さい」との注釈を該当ページ（ページ6）につけること
- リーフレットひな形に、自治体が、独自に最新のデータ（発電量情報）や補助金の情報）でグラフを作成する方法を掲載すること
以上