国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）など気候変動や森林問題に取り組む環境NGO 90団体は4月11日、5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）のホスト国を務める日本政府に対し、バイオマス混焼・専焼に対する支援を行わないことなどを要請する共同声明を発表しました。
木材の炭素排出係数は石炭よりも大きいにも関わらず、日本政府は「カーボンニュートラル」とみなしており、バイオマス燃焼時のCO2排出量は計上されていません。このため、日本では現在、石炭火力発電でのバイオマス混焼およびバイオマス専焼転換が急速に進められており、日本政府も、FIT制度で石炭火力発電のバイオマス混焼設備を支援するほか、グリーン・トランスフォーメーション（GX）実現の政策として、石炭火力自家発電所等の燃料転換においてバイオマス混焼を推進しています。
木質バイオマス燃料の大部分は、東南アジアや北米からの輸入が占めており、すでに木質バイオマス燃料を生産するために北米の天然林が皆伐される事例も報告されています。バイオマス燃料生産による森林減少・劣化や生物多様性喪失などの生態系への影響は計り知れません。
こうしたことから、バイオマスの混焼・専焼は、気候変動の加速や森林生態系の破壊を引き起こすグリーンウォッシュであり、看過することはできません。共同声明全文は以下のリンクよりご覧いただけます。
>>NGO共同声明
※2023年4月24日 賛同団体を訂正しました。賛同団体数に変更はありません。
– PNW Forest Climate Alliance (USA) を削除
– Fridays For Future Sendaiを追記
以上