国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、日本政府が、3月29日に国連で採択が行われる、気候変動に関する国家の義務についての国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を求める決議案（注1）の116番目のスポンサー国（決議内容の賛成国）となったことを受け（注2）、以下のコメントを発表しました。グリーンピースでは、アジア太平洋事務所を中心に、世界中で署名活動を展開しており、日本でも、環境団体ネットワーク「CAN Japan」の一員として、外務省への共同要請書に賛同していました。

グリーンピース・ジャパン　渉外担当、小池宏隆　

「激化する気候変動の影響と深刻化するその被害について、国家の責任を明らかにするという極めて重要なイニシアチブのスポンサー国に、日本政府が加わったことを歓迎します。

今回の提案は、これまで国際法上不十分であった部分を補完し、現在と将来の世代に対して、環境汚染の責任を明らかにするための重要なステップとなります。もし決議案が採択された場合、日本政府には、今後の協議過程においても、より広範で効果的な勧告的意見が採択されるために、積極的な行動をとるよう期待します」

以上

（注1）Vanuatu ICJ Initiative – ICJ Resolution

（注2）Vanuatu ICJ Initiative – Global ICJ Support