国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は3月17日の川崎市議会本会議で、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける条例改正案が賛成多数で可決、成立したことを受け、以下のコメントを発表しました。同様の条例は、昨年12月に東京都でも成立しており、川崎市のケースは全国で2例目、神奈川県内では初となります。

グリーンピース・ジャパン　気候変動・エネルギー担当、鈴木かずえ　

「東京都に続き、川崎市議会でも本日、新築建物への太陽光パネル設置義務化を盛り込んだ条例改正案が可決、成立したことで、今後同様のルールづくりが他の自治体に広がる弾みとなることを大いに期待します。一方、川崎市議会、東京都議会の双方で、使用済みパネルの廃棄問題が議論されました。大量廃棄が予想されるのは数十年先とはいえ、早期のリユース、リサイクル体制の確立を急がなければなりません。政府は、2030年までに新築住宅の6割に太陽光発電設備を設置することを目標に掲げており、こうした太陽光発電設備の標準化は、本来国が率先して進めていくべきことでもあります。川崎市や東京都での条例成立を機に、政府はすぐにでも、国レベルでの太陽光パネル設置推進の議論を始めるべきです」

以上