国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日、アンモニア燃料についてのブリーフィングペーパー『石炭火力発電におけるアンモニア混焼ーー高価で有害なJERAと日本政府の選択』を発表しました。政府が昨年12月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」並びに、東京電力と中部電力とが出資するJERAの計画では、今後、石炭火力発電でのアンモニア混焼拡大が示され、クリーンなエネルギー源としてアンモニアへの注目が高まっています。本ブリーフィング・ペーパーでは、政府とJERAのアンモニア混焼計画について、消費者のコストと環境への悪影響の両面に置いて、寄与しないと指摘しています。
＜主なポイント＞
- アンモニアには、燃焼率の低さ、NOx排出量の多さ、放射強度の弱さなど、複数の課題がある。アンモニア混焼の割合は、最近、ようやくカロリーベースで20%に達したばかりで、100％アンモニア燃焼の商業的利用は実証されていない。
- 政策や規制の大幅な変更がない限り、2050年までにグリーン・アンモニア（注1）が、化石燃料から製造されたアンモニアと価格で競合するのは難しい。一方、ブルー・アンモニア（注2）は、その製造に使用されるEOR（原油増進回収法）技術が化石燃料のさらなる使用を促進するため、カーボン・ニュートラルであるとは言えない。
- JERAの石炭火力発電の燃料費は、中位の燃料価格では、CCSなし（ブラウン・アンモニア、注3）の場合は年間2.68兆ドル（約291兆円）増加、CCSを使用した（ブルー・アンモニア）場合は年間3.34兆ドル(約363兆円)増加し、正味の増加はそれぞれ1.207兆ドル（約131兆円）と1.561兆ドル（約169.7兆円）になると見込まれる。
- 超々臨界圧（USC）の石炭火力発電の中位のLCOE（均等化発電原価）は73ドル/MWh。アンモニアを導入することで、ブラウン・アンモニアの場合は98ドル/MWh、ブルー・アンモニアは106ドル/MWhに増加すると予測される。対照的に、直近の太陽光発電の入札での落札価格は100ドル/MWhを下回る低価格で、今後更なる下落が見込まれる。また、政府は2030-2035年に洋上風力の価格を62〜74ドル/MWhにすることを目標にしている。
- 100%石炭火力発電所と価格競争をするためには、ブラウン・アンモニア混焼の場合は99ドル/tCO2、ブルー・アンモニアの場合は122ドル/tCO2の平均炭素税が必要になると考えられます。JERAの石炭火力発電所計画のもつ問題がさらに増える可能性がある。
- アンモニアの原料となる水素は、上流の生産から下流での使用まで、脱炭素化されたグリーンな水素のサプライチェーン確立にまったく貢献しない。
- アンモニア混焼は、石炭火力発電所の延命のための技術に過ぎない。アンモニア混焼は実験的で、技術的にも初期の段階にあり、石炭火力を主とする企業やタービン製造会社の救済措置といえる。安価で脱炭素化した電力の未来が風力と太陽光にあることは、既に明確に実証されている。
グリーンピース・ジャパン 気候変動・エネルギー担当、ダニエル・リード
「日本政府とJERAが計画するアンモニア混焼は、コスト面から化石燃料の使用量増加に繋がり、政府が掲げる2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロには貢献しません。
また、世界中で太陽光や風力のコストが急落する中で、これらの計画はかえって電気代の増大を招き、消費者にとっても適切な計画とは言えません。政府や電力会社は、石炭火力発電の延命ではなく、低価格化が進み、世界各地で実績のある自然エネルギー導入を進めていくべきです」
以上
ブリーフィング・ペーパー全文
（注1）グリーン・アンモニア：自然エネルギーによって製造されたアンモニア
（注2）ブルー・アンモニア：CCS/CCU（二酸化炭素回収・貯留）またはCCU（二酸化炭素回収利用）を伴うプロセスで製造された化石燃料由来のアンモニア
（注3）ブラウン・アンモニア：天然ガスを原料として製造されるアンモニア