国際環境NGOグリーンピース（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバーとして、他19団体とともに、9月1日に政府より示された「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（「基本的方向性」）に対し、本日、（笹川博義環境副大臣）あてに、深刻なプラスチック汚染を確実に解決できるような指針としていくよう求める共同提言書を提出しました（注1）。あわせて、使い捨て社会からリユース社会へのシフトを目指す署名15,633筆もグリーンピースから提出しました（注2）
日本で発生する廃プラスチックの47%が、ほぼ使い捨て用途の容器包装である中、容器包装を中心にプラスチック製品の生産総量を大幅に削減（リデュース）することと、そのための社会システムの構築が、喫緊の課題です。しかし、基本的方向性では、「リデュースの徹底」といった言葉は使われているものの、実質的には、代替品利用とリサイクルの推進、そして熱回収（焼却）が解決案の中心となっています。
プラスチックの大量生産と熱回収を含む焼却処理では、地球温暖化を加速させるCO2を発生させます。また、紙製やバイオマス素材の代替品の使用の推進は、新たな環境問題を発生させる恐れがあります（注）。さらに、プラスチック容器包装のリサイクルは素材の品質や機能の低下を伴うものがほとんどであり、現状では資源として循環していません。
グリーンピース・ジャパン プラスチック問題担当 大舘弘昌
「今後、世界全体のプラスチック生産量は、現在の4倍にまで増えるとも予想されている中、政府の施策案は、深刻化するプラスチック汚染の解決策とはなり得ません。今本当に必要なのは、使い捨てプラスチックの生産や使用の大幅な削減（リデュース）です。レジ袋にとどまらない、使い捨てプラ容器包装の包括的な規制が求められています。同時に、リユースの仕組みづくりを進めて、使い捨て容器包装から脱却した社会を目指すことが急務です。
そのためには、使い捨て容器包装の大量消費に依存した消費財メーカーや小売業者に対し、ビジネスモデルの変革を求める政府のリーダーシップが求められています。リユースを基本とした社会を目指すことは、日本が世界で進むサーキュラーエコノミーの波に飲まれるのではなく、自らが主導し、ルールメイキングに関わっていく大きなチャンスです」
（注1）減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク提言書
（注2）署名「一緒に、使い捨て社会を変えて」政府や企業に伝えよう
