国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）とグリーンピース・アフリカ、モーリシャスのNGO「DIS-MOI」は本日、モーリシャス沖で座礁した貨物船による重油流出事故をめぐり、船をチャーターした株式会社商船三井（東京都港区）と、船主の長鋪汽船株式会社（岡山県笠岡市）に対し、再度の公開状を送付し、明確な行動計画の提示を求めました。
両社に対する公開状の送付は、8月14日に続き2度目。両社からは8月20日に回答が届きましたが、現地の自然環境と人々の暮らしの回復、再発防止のための確固たる行動計画は示されませんでした。そこで、改めて以下の4点について、両社の具体的な回答を強く求めます。
- 汚染者負担原則の完全履行と将来にわたる損害賠償
- 事故の原因と影響に関する第三者調査を完全公開で実施し、その費用を負担する
- 事故を起こした航路の使用中止の約束
- 化石燃料に依存する事業からの撤退
グリーンピース・ジャパン 気候・エネルギー担当、関根彩子
「1回目の公開状に対する回答では、残念ながら、法的な義務や立場が前面に出され、その責務を全うすることが強調されていました。事故の当事者として法的な責務を負うのは当然ですが、それだけで事態は解決しません。この事故が環境や人々の暮らしに与えた影響や、回復までに長期間を要することに対して、法的義務の範囲を超えてその社会的責任にどう向き合うのかが問われているのです。
すでに両社の事故対策は遅れをとっていますが、法的義務を超えた行動によって、被害が軽減されるのは紛れもない事実です。両社には改めて、事故を引き起こした責任に向き合い、事態の解決へ向けた具体的な行動計画を示すことを求めます」
グリーンピースは、モーリシャス政府、マルタ政府、国際海事機関（IMO）などの関係者にも書簡を送り、今回の事故対応について懸念を表明しています。8月25日からは、両社に責任ある行動を求める緊急のオンライン署名も実施しています。また、現場付近でのイルカの大量死が、座礁が起きた原因や重油流出との関連性があるかどうかについて、早急に調査するよう呼びかけています。
以上
関連資料・リリース
▽商船三井と長鋪汽船に責任ある行動求める緊急署名（8月25日開始）
▽モーリシャス政府の貨物船投棄計画に対する警告（8月20日）
▽商船三井・長鋪汽船への1回目の公開状（8月14日）
▽両社からの回答（8月20日）