国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開催を前に、以下の声明を発表しました。1月21日〜24日、スイス・ダボスで世界経済フォーラム年次総会が開催されます。会議での最初の議題は、「私たちのエコロジーと経済に害を及ぼす緊急の気候と環境の課題に対処する方法」です。(注1)
会議には、日本の3メガバンクのみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の代表者も参加します。 先月、環境NGOが発表した報告書では、これら3つの金融グループが、石炭火力発電所や石炭鉱山インフラの開発企業への融資額で、世界トップ3となったことが明らかになっています。(注2)
グリーンピース・インターナショナル（本部）事務局長、ジェニファー・モーガン
「金融機関は世界経済に対して大きな責任を負っています。 これまで、彼らのビジネスを通して化石燃料の取引や使用が進み、現在の気候危機を招きました。いま、これらの金融機関が責任を取るかたちで、石炭から脱炭素化に資金を移し始めました。 日本の主要な金融グループのみずほFG、MUFG、SMBCグループも、この世界的なトレンドに加わることを期待します」
グリーンピース・ジャパン エネルギー担当、ハンナ・ハッコ
「第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で、日本政府とその代表の小泉進次郎環境大臣は、石炭依存に対処できなかったことを強く批判されました。 ダボス会議でも同様の批判が日本のメガバンクに向けられています。 問題は非常に明確です。石炭への融資は気候危機への融資を意味します。そして、日本の大手銀行は現在、石炭事業に世界最大の投融資を行っています。ダボス会議の参加者は、気候問題対策を示すことを期待されています。 みずほFG、MUFG、SMBCグループが、気候危機への資金提供者ではなく、問題解決に取り組んでいると見なされるためには、ただちに新しいエネルギー融資方針を策定する必要があります」