国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日26日、東京電力が、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市/刈羽村）「6・7号機が再稼働した後5年以内に1〜5号機のうち1基以上の廃炉も想定(注1)」と発表したのを受けて、以下の声明を発表しました。
© Christian Åslund / Greenpeace
グリーンピースのエネルギー担当、鈴木かずえ
「時代は自然エネルギー100%に向かっています。東電も全基廃炉を決断して自然エネルギー100%へ舵を切るべきです。にもかかわらず、東電は廃炉を再稼働の取引材料にしてまでも再稼働に固執しています。
柏崎刈羽原発は7基のうち3基が2007年の中越沖地震時に停止したまま、12年間停止しています。残りの4基も東日本大震災の2011年もしくは2012年から停止したままです。その間に、日本でも太陽光をはじめとして自然エネルギーが大きく成長してきました。東電の電力の最大の供給先であり、大株主である東京都は、今年の5月に都内で開催した国際会議「U20メイヤーズサミット」の共同声明(注2)で『エネルギー供給網の脱炭素化を確実にするため、2030年までに再生可能電力の割合を100%、2050年までに再生可能エネルギーを100％にすること』をG20に求め、都みずからも2050年までのゼロ・エミッションをめざして(注3)おり、また小池百合子東京都知事は原発ゼロを公約としています。東京電力が向かうべきは自然エネルギー100%であり、日本の将来であるべきです」
注1)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方 東京電力
注2)2019年U20東京メイヤーズ・サミット・コミュニケ（仮訳）
注3)ゼロエミッション東京
