環境NGO11団体が参加する「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」（注1）は、本日5月29日、今年3月に環境省が発表した「プラスチック資源循環戦略（案）」が、いまのプラスチック汚染危機を解決するには不十分であることから、提言書を河野太郎外務大臣に提出し、循環型社会のビジョンとその実現に向けた行動を国内外で牽引するよう求めました。近日中に、同提言書を原田義昭環境大臣にも提出する予定です。
一度海に流出したプラスチックごみの94%は最終的に海底に沈み、汚染し続け、海洋生態系に深刻な影響を与えます（注2）。また、化石燃料由来であるプラスチック製品の削減は、気候変動対策の観点からも重要です。本ネットワークは、不必要なプラスチック製品や持続可能な代替品が存在するプラスチック製品を取り扱わない「減プラスチック社会」を提唱しています。
本提言書では第一に、使い捨てプラスチックの大幅削減を強調しています。第二に、温室効果ガスであるCO2を発生させる、熱回収を含めた焼却処理、および埋立処理についての段階的削減、第三には、「大量生産、大量消費、大量廃棄」からの転換を図るための社会システムの構造転換を求めています。
東京都の小池百合子知事は先週、「U20メイヤーズ・サミット」にて、廃プラの焼却量を2030年までに4割削減する目標を掲げました。特に廃プラの焼却・熱回収は、CO2を放出することで気候変動や大気汚染の原因となることから、世界的にもリサイクル手法として問題視されています。来月にはG20大阪、来年には東京五輪を控え、国際社会の注目が日本に集まる今、政府が減プラ社会に向けて世界に先駆けたビジョンを示し、行動することが期待されています。
外務大臣に面会し、提言書を提出した公益財団法人世界自然保護基金ジャパンのプラスチック政策マネージャーの三沢行弘は、「世界的に深刻なプラスチック汚染問題の解決には、気候変動問題におけるパリ協定のような国際的な解決の枠組みを早急に立ち上げることが必要で、日本政府のリーダーシップを期待している」と述べました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンのプラスチック問題プロジェクトリーダー大舘弘昌は、「日本は米国に次ぐ、廃プラ輸出大国です（注3）。気候変動と海洋汚染がこれまでにない危機的なレベルに達しており、日本は国際社会の一員としてプラスチック削減に取り組む大きな責任があります。プラスチック危機の解決策は、生産と消費を大幅に減らすことが第一です」と呼びかけました。
注2）”Plastics in the Marine Environment”（2016年）
注3）グリーンピース報告書
「2016～2018 年の世界の廃プラ取引データおよび中国の国外廃 棄物輸入禁止措置による他国への影響」
呼びかけ：減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク
＊メンバー団体
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
一般社団法人 JEAN
特定非営利活動法人 パートナーシップオフィス
容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク
全国川ごみネットワーク
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
特定非営活動法人 プラスチックフリージャパン
ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議
公益財団法人 日本野鳥の会
特定非営利活動法人 OWS
公益財団法人 日本自然保護協会
＊賛同団体
さがみはら環境問題研究会
特定非営利活動法人 プロジェクト保津川