国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日2月22日、環境省中央環境審議会の小委員会で、レジ袋有料化義務付けを含む「プラスチック資源循環戦略案」が決定したことを受け、国レベルでの制度作りが前進したことを歓迎する一方、国際的に深刻な問題を引き起こしている海洋汚染対策には不十分とし、以下声明を発表しました。

 

グリーンピース・ジャパン プラスチック問題 プロジェクトリーダー 大舘弘昌　

「今回の決定は、世界でプラスチック汚染対策が進む中、日本のプラスチック対策において評価できる決定といえます。しかし、世界ではレジ袋廃止に向けた動きがすでに始まっており、2018年には韓国やニュージーランドがレジ袋禁止に踏み出しました。また、昨年末には京都の亀岡市がプラスチックのレジ袋提供禁止を条例化する方針を決め、国内でも野心的な動きが出てきています。レジ袋の有料化義務付けだけでは、プラスチックの大量消費に歯止めをかけることはできず、国レベルでのレジ袋廃止策が必要とされています」

 

「また、政府の2030年までに25％の使い捨てプラスチックを削減するという現在の目標は、決して十分とは言えず、グリーンピース・ジャパンも参加する『減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク』では、2030年までに50％以上の使い捨てプラスチック削減を求めています。現在グリーンピースが取り組んでいる「TOKYOペットボトルフリーキャンペーン」（注1）では、東京都に対してペットボトル削減に向けた具体的な取り組みとして給水機の増設を求めています。使い捨てプラスチックを削減するためには、政府や企業の野心的な政策やビジネス転換が必要です」

 

注1）オンライン署名「マイボトル 給水機でペットボトルを減らそう TOKYOペットボトルフリー」