国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日5月24日（水）、イオン株式会社（以下、イオン）の第92期定時株主総会に株主として参加し、会場前で国産オーガニック野菜とお米の取り扱いを全国に広げるよう求めるアピール行動を行いました（注1）。
会場前では、農家、消費者、イオン、ミツバチといったアクターが力を合わせて「大きな”カブ（株）”」を抜く様子を表現し、「国産オーガニックの大きな未来そだてよう」と書かれたプラカードを掲げました。また、チラシを株主に配布し、消費者が満足するような国産オーガニックの野菜やお米を増やすようイオンに働きかけるよう訴えました。
グリーンピース イオン 株主総会 オーガニック
会場前アピール写真 参照先はこちら
イオンは2020年までに有機農産物を増やすと目標を掲げていますが、グリーンピース・ジャパンが今年4月にイオン 20 店舗の有機農産物の販売状況を調査したところ、品揃えは地域・店舗によって大きく差があり、全ての消費者が身近に購入できる環境ではないことが分かりました（注2）。
グリーンピース・ジャパン食と農業担当 石原謙治は、「イオンなどの多くの農産物を扱う小売店がオーガニックの野菜やお米の取り扱いを増やせば、日本の有機農業の未来は大きく広がります。スーパーマーケットや生協は、地域・店舗間による品揃えの差を抑え、すべての消費者がより安全安心なオーガニック食品を選び、環境にも優しい買い物ができるよう状況を改善することが求められます」と訴えました。
グリーンピース・ジャパンは先月21日より、イオンを含む国内のスーパマーケットと生協7社に、国産の有機農産物の取り扱いを365日全国に拡大するよう求めるキャンペーン活動を行っています（注3）。
（注1）グリーンピース・ジャパンはネオニコチノイド系農薬の規制と生態系農業の推進を求め、株主総会への参加・議決権行使のためにイオンやライフコーポレーションの株式を最小単位で購入しています。
（注2）グリーンピース・ジャパン消費者参加型「国産有機農産物の販売状況調査」
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン