国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日4月21日、スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）にたいし、より安全安心で環境にも優しい国産オーガニック野菜とお米を、年間を通して全店舗で販売してもらうため、『いつものスーパーでオーガニックを』署名をオンラインで募るキャンペーンを開始しました（注1）。
グリーンピース・ジャパン いつものスーパーでオーガニックを
オーガニック食品への関心は年々高まり、2009年から2015年にかけて日本の有機農業の生産面積は1.62倍に増加しています（注2）。グリーンピース・ジャパンが2016年に行った上記企業へのアンケートによると、オーガニック食品の取り扱いは多い小売店でも全体の5%と、まだまだ伸びしろがあります。一方、農林水産省の調査では2人に1人の農家が、技術と販路の条件が整えば有機農業に転向したいと回答しています（注3）。小売店がオーガニック食品の取り扱いを増やせば有機農業へ転向する生産者が増え、持続可能な生態系農業の成長にもつながります。
グリーンピース・ジャパン いつものスーパーでオーガニックを
グリーンピース・ジャパン食と農業担当 石原謙治は「農薬による健康リスクや生態系への影響が広がるいま、農薬に依存しない生態系の力を生かした持続可能な農業が求められています。スーパーマーケットや生協で、国産オーガニック野菜とお米が365日全店舗で販売されれば、消費者は普段からより安全安心な商品を選び、環境にも優しい買い物ができます。持続可能な農業を日本で広めるためには、農家と消費者が手をとりあい、企業へ需要を伝えることが大切です」と述べました。
グリーンピース・ジャパンは、地球環境を守り人々の手に食料主権を取り戻すため、化学農薬に頼る工業型農業から、有機農業や自然農法などの生態系の力を活かした農業へのシフトを提唱しています。
注2）農林水産省 「有機農業の推進について」（2017年2月発表）
注3）農林水産省「有機農業をはじめとする環境保全型農業に関する意識・意向調査結果」（2007年11月発表）
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン