国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日29日、東芝が米子会社ウェスチングハウス（WH）の連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請を承認したことを受け、以下の声明を発表しました。
「東芝とWHは、世界でもっとも多くの原発建設を計画していましたが、WHの財政的メルトダウンにより、東芝は海外の原発建設から撤退し、またWHの破産申請を承認すると発表しました。
報道によれば、東芝の損失額は1兆円規模に膨らむ可能性があります。また、WHが米国で進めるボーグル原発（ジョージア州）と、VCサマー原発（サウスカロライナ州） の計4基の建設工期は大幅に遅れており、今後も予定通りに進む見込みは薄いとされています。建設費用はすでに当初計画を大きく上回っており、工期の遅れによりWHの損失はさらに増加します。
自然エネルギーと原発を比較すると、明らかに原発産業は衰退しています。世界における2015年の原発の追加容量はわずか11ギガワットであったのに対し、自然エネルギーの追加設備容量は147ギガワットと推定されています。
原子炉メーカーや電力会社などの原子力産業は、長い間自然エネルギーの普及や送配電網の整備への投資を怠ってきました。しかし、自然エネルギー技術の発達とコスト低下は着実に進んでいます。日本と世界のエネルギーの未来を、自然エネルギーが支えていくことは確実です。日本政府もいまこそ、エネルギーシフトに乗り出すべきです」