国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、東京電力福島第一原発事故の被害者への賠償と住宅支援の継続、そして住民の意思決定の参加を求めて、『3.11原発事故 被害者の人権をまもる国際署名』を開始しました。これは、原発事故から6年が経過し、日本政府が避難指示の解除や、避難指示区域外からのいわゆる自主避難者への住宅支援打ち切り方針を進めることに対し抗議するものです。
本署名は、原発事故の被害者が帰還するか、移住するかの選択を強制されることなく、自らの意思に基づいて選択できるよう、賠償と住宅支援の継続、そして住民の意思決定への参加を求めるオンライン署名です。署名の提出先は安倍晋三首相と、外務省、環境省、厚生労働省、文部科学省の各大臣です。今月下旬には同内容の英語版も展開する予定です。
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『3.11原発事故 被害者の人権をまもる国際署名』概要
時期: 2017年2月14日(火)開始
内容: 原発事故被害者が帰還や移住を自らの意思で選択できるように、賠償と住宅支援の継続と、意思決定への住民参加を訴える。
URL: http://act.gp/humanrights_fukushima
3月末には、福島県飯舘村（帰還困難区域を除く）、川俣町の避難指示解除が決定しており、浪江町と富岡町についても同様のタイミングでの避難指示解除（帰還困難区域を除く）が議論されています。また、政府は、その1年後に賠償を打ち切る方針です。いわゆる自主避難者向けの唯一の支援策である住宅支援も、本年3月末に打ち切りと決定しました。2011年3月末以降、27回にわたってグリーンピースが実施してきた放射線調査の結果を国際基準に照らし合わせると、福島県内には未だ放射線レベルが高く、住民が帰還しても安全な暮らしができるには程遠い地域があることがわかっています。そのようななか、賠償や住宅支援の打ち切りによって、原発事故の被害者は帰還か移住かの難しい選択を迫られ、自らの意思に反した選択をせざるをえない方々もいます。
このような安倍政権の帰還政策は、健康に対する権利など、被害者の人権を顧みないものです。今回のオンライン署名では、国際的にもその問題点を伝え、賛同者を増やし、政策の見直しを訴えかけていきます。