国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日14日、東芝がアメリカの原子力事業による7000億円規模の損失を抱えているとの報道について、「安倍政権の原発輸出策は無知による幻想」との以下のコメントを発表しました。2012年の就任以来、安倍首相は原発の輸出を推進していますが、実際には新たに確定した原子炉の発注はありません。東芝は、2016年6月、2030年までに45基以上の原子炉の受注を目指すと発表していました。
グリーンピース・ドイツ核問題シニアスペシャリスト ショーン・バーニー
「安倍政権の原発輸出政策は、世界のエネルギー市場を知らない者の幻想です。東芝の原発事業による多額損失は、進行していた米国のプロジェクトの財政的問題だけでなく、計画段階にあるプロジェクトもさらなる損失を出す可能性を示しました。政府や産業界が、国内外において原発には将来性がないと早く気づけば、それだけ早く自然エネルギー技術の促進に集中することができます」