国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、魚介類の持続可能な調達を調査・評価した『お魚スーパーマーケットランキング6』(注１)において、生活協同組合連合会コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、以下コープネット事業連合）の回答に誤りがあったことを受け、本日1月25日（水）にコープネット事業連合と面会を行い、誤回答の原因究明と再発防止ならびに水産物調達方針の早急な改善を要請しました（注2）。
コープネット事業連合は、調査を行った2016年10月時点で、絶滅危惧種太平洋クロマグロ・大西洋クロマグロ・アメリカウナギ・ヨーロッパウナギの4種を取り扱わないと回答していました。しかし、2016年12月末以降に食材宅配サービス「コープデリ」の会員向けカタログにおいて、太平洋クロマグロおよび大西洋クロマグロの販売がなされていることが分かり、調査時の回答内容と事実が異なることが判明しました。
グリーンピースは、これらの事実をもとに同ランキングを再評価して改訂版を発表し、コープネット事業連合の総合順位を2位から3位に変更しました。よって総合順位は、1位イオン（75.93点）、2位西友 (49.64点)、3位コープネット事業連合（44.33点）となりました。コープネット事業連合は、絶滅危惧種の取り扱い項目での得点が57.14点から28.57点に下がり、同項目の「カテゴリー・チャンピオン」の評価も取り下げました。
グリーンピース・ジャパン海洋生態系担当小松原和恵は、「コープネット事業連合の調査における誤回答は、海と水産業に携わる人々に優しいサステナブル・シーフード普及のための取り組みを応援する消費者を落胆させるものです。『お魚スーパーマーケットランキング』は、参加企業・団体の自己申告によるアンケート調査の回答に基づいております。事実と異なる回答は、消費者が得られる情報の質を低下させるとともに、参加企業・団体とともに前進してきた水産物の持続可能な調達方針の改善に向けた取り組みを損なうものです。グリーンピースは、コープネット事業連合に対し、誤回答の原因究明ならびに再発防止に加え、水産物調達方針の早急な改善を求めます」と述べました。
面会のなかでコープネット事業連合から、「誤回答があったことに対し謝罪するとともに、年度末までに調達方針の内容見直しを完了する方針である」との報告がありました。
グリーンピース・ジャパンは、市民と共に、海の環境にも水産業に携わる人々にも優しい持続可能な漁業を推進しています。
注1）お魚スーパーマーケットランキング6（2016年11月発表、2017年1月改定）
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン