国際的に合理性が認められていないミンククジラ３３３頭の致死調査を非致死的調査に切り替えてください。
すでに南極において操業する捕鯨企業が存在しない現状から、「商業捕鯨再開」をうたった南極での調査は不必要です。
民間事業では引き合わない調査捕鯨に対して、不適切な補助金を支出しないでください。
本日11月18日、日本の調査捕鯨船団が南極に向けて出発しました。これは、10月にスロベニアで開催されたIWC66回会合における多くの国の懸念と、2014年、2016年の特別許可捕獲に対する決議を無視した行為ですし、日本の主導する「対話部会の設置」にも反する行為と言えます。
2014年の国際司法裁判所の判決を受けて作成されたNEWREP-Aについて、IWC科学委員回の評価会議は、この計画における致死的調査の必要性が認められないとしており、また、昨年の科学委員会においても、その必要性が十分説明できていないとされています。
一部の利益のために多額の税金を費やし、科学を愚弄し、国際協調の責任を放棄して日本の名を陥しめる調査捕鯨への許可を停止し、非致死的調査による国際貢献に切り替えてください。