国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、日本、インド両政府が11日、日本からインドへの原子力発電所関連の技術や資機材や技術の輸出を可能とする原子力協定に署名する予定であることを受けて、グリーンピース・インドと共同で、以下の声明を発表しました。日本が核不拡散条約（NPT）未加盟国と同協定を結ぶのは初めてで、背景には、東芝の米子会社ウェスチングハウス・エレクトリックがインドで原子炉6基を建設予定で、2017年6月にも正式契約を目指していることがあります。グリーンピース・ジャパンとグリーンピース・インドは、日本とインドの原子力協定の署名は、東芝の原発事業を救いもしなければ、インドの人々に安全なエネルギーを供給することもできず、核拡散の脅威を広げるだけだと警告しました。
グリーンピース・ジャパン
「インドの原子力計画には、電力供給と核兵器開発の垣根がありません。インドとの原子力取引を承認することは、アジアでの核拡散の脅威を広げる危険な行為です。同協定の署名に強く反対します」
グリーンピース・インド
「日印原子力協定は、時代錯誤の協定です。日本の原子力計画は破綻しており、国民の過半数が反対する中、2基の原発が動いているだけです。インドの原子力計画は過去50年にわたって無駄な投資を続けていますが、大した電力を供給できていません。さらに、新規原発への投資は集まらず、全国的な反対運動にも直面しています。日本政府は、経営的に追い詰められた東芝等の原子力産業の救済ばかりを考え、大きな潜在力を持つインドの自然エネルギービジネスのチャンスを無視しています。さらに、本協定はインドの核開発を支えることになりかねません。東京電力福島第一原発事故を経験し、現在もその被害に直面している日本にとって、未来のエネルギービジネスは、より安全な自然エネルギーしかないはずです。
原発事故が起きることは、誰も望んでいません。日本もインドも、経済的に将来性のない化石燃料や原子力に過度に依存するエネルギー政策から、持続可能で経済的にも競争力を持ちつつある自然エネルギー中心の政策に転換するべきです」