16日、沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で国側の勝訴を受け、市民団体は民主主義と地方自治の危機であると強く批判しました。
ヘリ基地反対協議会（沖縄県名護市）安次富浩共同代表は「地方自治の発展について、司法は判断しないことが分かりました。辺野古と高江では、抗議行動を続ける市民への機動隊による制圧が行われ、警察は『国家警察』に成り下がっています。だからこそ民主主義と地方自治の力を私たちは突きつけていきます。
一方、今回の判決で日本の環境保護政策の弱さが明白になりました。国は（北部訓練場を除外して）やんばるの森を国立公園に指定しました。今後、世界自然遺産登録を目指すと言いますが、世界の厳しい目で調査と判断がされていきます。辺野古に新基地を建設することは海を殺すことです。自然保護を願って、世界からの熱い支援を期待します」と訴えました。
グリーンピース・ジャパン広報室長の関本幸は「高裁の判決は受け入れ難く、民主主義及び地方自治が危機に瀕しています。高裁に求められていたのは、国と沖縄県の関係をあるべき姿に正すことであり、国に埋め立て承認のお墨付きを与えることではありません。
沖縄県は、仲井眞前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について検証する第三者委員会を設立し、環境保護措置が不十分であるなど4点の法的瑕疵（かし）を指摘した同委員会の報告を根拠に、埋め立て承認を取り消しました。また、県知事選、衆院選、参院選で、辺野古での新基地建設に反対する民意は一貫して示されています。判決を受けて国が『辺野古が唯一』との強硬姿勢を続けることは環境や民主主義への脅威を悪化させるのみです。国に求められるのは、沖縄の民意を受けて、辺野古新基地建設を中止することです」と批判しました。