国際環境NGOグリーンピース（東京都新宿区）とグリーン・アクション（京都府京都市）は、今日、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発のケーブル敷設の分離について、有無が未確認として非難しました。1月21日に参議院議院会館で行われた集会で、原子力規制庁の職員は市民からの質問に対し、高浜原発3、4号機に基準違反があるかどうかわからないとしました（注1）。関西電力は、福井県若狭湾沿岸に位置する高浜原発3号機を1月29日にも再稼働させる予定です。
安全上重要なケーブルは、火災の際、延焼などを防ぎ、電源の喪失などにいたらぬよう、他のケーブルとは分離させなければなりません。さもないと最悪の場合、原子炉冷却が正常に行われず、メルトダウンなどの過酷事故につながる可能性があり、新規制基準で分離が明文化されました。原子力規制委員会は日本のすべての原子力発電所にケーブル敷設の問題についての調査を指示し、今年3月末までの報告を求めています。しかし、高浜原発と川内原発は除かれています（注2）。安全上重要なケーブルの分離は、国際的に（注3）、1970年代から（注4）最も重要なことと認識され、現場確認も行われてきました。日本の原子力規制は、その認識の面で世界から数十年遅れています。2013年、原子力規制委員会は、福島原発以降の新規制基準で初めてケーブルの分離を明示し、使用前検査でも確認することとしました。
グリーンピースのグローバル・シニア・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは「原子力規制委員会のやり方は許しがたく、燃料パイプと他の系統の混在が未確認のまま、満員の旅客機を離陸させるようなものです。もし、ケーブルが混在のままで事故になれば、電源やパックアップ安全システムが同時に機能を失うこともあり得ます。住民には、再稼働で命が危険にさらされる前に事実を知る権利があります」と批判しました。
原子力規制委員会は、2015年3月に高浜原発の新規制基準適合について、関西広域連合に説明をし「系統分離方針を確認」したとしました（注5）。関西連合は関西の府県など自治体で構成され、これまで、規制のあり方や再稼働プロセスなどについて問題提起をしており、構成自治体内の住民は2100万人にもなります。原子力規制委員会は個々の自治体や福井県にも同様の説明をしていました。2015年4月、福井地裁は新規制基準が緩やかに過ぎるとして高浜原発3、4号機の再稼働を差し止めたました。関西電力はこれに不服を申し立て昨年12月に不服が認められましたが、住民側は即時に抗告しています。
グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミスは「原子力規制委員会が、関西広域連合に、関西電力が規制を遵守していると説明した事実は、実際には、方針の確認であり、現場でして実行されているかどうかは確認できていません。それでは規制にもならないし、関西広域連合をあざむく行為で、原子力規制委員会は不誠実です。高浜原発3、4号機の再稼働適合審査は昨年夏に終わっているのにもかかわらず、まだこの問題で確認がとれていないのか？ いないなら、なぜでしょうか」と疑問を呈しています。
なお、IAEA（国際原子力機関）は22日、日本の原子力規制についての暫定報告書を発表し、検査制度の見直しを求めていることを明らかにしました。