国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、安倍政権と自民、公明の与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革による、安全保障関連法案の参院特別委員会での強行採決への動きを受けて、日本の民主主義の歴史的汚点となるとして強く批判し、強行採決しないことを求める以下の抗議声明を発表しました。
「圧倒的な世論の反対があるにもかかわらず、衆議院につづき、参議院特別委員会でも強行採決の動きが強まっている。強行採決されれば、日本の民主主義の歴史的汚点となる。

安全保障関連法案は違憲であるだけでなく、日本の戦争参加を可能にし、『平和のブランド』を持つこの国の形を大きく変えるものだ。戦争は最大の環境破壊で、平和こそが最大の自衛である。武力ではなく、外交努力によって平和をつくる政府を、私たちの手でつくっていきたい。そのために、安全保障関連法案の廃案を強く求める。

報道では、昨日にも委員会採決の予定が報じられたが、実際には数十時間も引き延ばされている。これは、市民が国会前や日本各地で反対の声を上げ続けた“不断の努力”の結果だ。戦後70年目にして、かつて“与えられた”民主主義が、市民によって再構築されようとしていることを私たちは目の当たりにしている。引き続き、できる人が、できる場所で、できることをしていくことが大事だ。国会と私たち市民の行動はつながっている」。



国際環境NGOグリーンピース・ジャパン