安保法制関連法案の閣議決定は、「海外で戦争できる日本」になることを可能にする危険な動きであり、強く反対する。国際社会からは、日本が「戦争放棄」を原則とする平和憲法を手放したと捉えられてもおかしくない。同時に、平和憲法の維持を願う市民の思いも完全に無視している。
そもそも昨年7月の集団的自衛権の行使容認自体が、閣議決定のみで決定された解釈改憲であり、民主主義を踏みにじる暴挙だった。さらに安倍首相が過日米国議会でも、国会での審議もないまま安全保障法案成立を約束したことは、安倍政権の国民からの信任なき独断と暴走以外のなにものでもない。
国民への説明も国会での十分な審議もないのは、沖縄・辺野古の米軍新基地建設計画も同じだ。安倍政権は、翁長知事就任で確実になった沖縄の反対の声を無視し続け、新基地建設を強行しようとしている。平和憲法と安全保障政策とは国民の安全と民主主義の根幹にかかわる重要事項であることはいうまでもなく、安倍政権は世論に耳を傾けて議論を深めることなしに、国を代表して米国と交渉をする資格はない。
戦後70年のマイルストーンに日本が誓うべきは、国際平和と戦争放棄だ。平和憲法をないがしろにすることは、戦後築いてきた平和国家としての国際的な信頼を裏切り、「平和のブランド」を失うことになる。今後もグリーンピースは、「緑豊かで平和な社会」の構築を目指して活動していく。
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
