国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日8日、原子力規制委員会の新規制基準が施行されたことを受けて、田中俊一委員長あてに『規制基準の審査にあたり、東電福島原発事故の教訓を生かすことを求める要請書』(注)を送付し、以下の声明を発表しました。

(以下声明)

本日施行された原発の新規制基準は、過酷事故対策に猶予期間を許すなど、いまだに安全神話に基づいている。

東京電力福島第一原発事故の最大の教訓は、どんなに『安全だ』とされていても『事故は起こる』ということだ。より確実に原発事故を防ぐには、再稼動しないこと以外にない。

そして万が一原発事故が起きた場合、地元住民は緊急避難や移住すら強いられる恐れがある。原発施設自体の安全性と有効な防災計画はまさに命綱だ。いまは、その両方がないがしろにされている。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は『新基準と防災計画は車の両輪』としているが、信頼し得る基準と有効な防災計画という『両輪』とも揃っていないのが現状だ。原発という『車体』はそのものが危険である上、原子炉メーカーなどのサプライヤーは製造物責任をまったく問われない。このままなし崩し的に再稼働が進められることは安全神話の復活に他ならない。

注) 『規制基準の審査にあたり、東電福島原発事故の教訓を生かすことを求める要請書』


国際環境NGO グリーンピース・ジャパン