国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日23日、大手スーパーマーケット5社(イオン、イトーヨーカドー、ユニー[アピタ]、ダイエー、西友)の関東と関西の店舗を対象に、店頭で販売されているお魚の放射能調査を行い、神奈川県のイトーヨーカドー湘南台店で購入した岩手産のマダラから1キログラム当たり7.4ベクレル、東京都のダイエー・グルメシティ高尾店で購入した宮城県産のモウカサメ(標準和名:ネズミザメ)から同5.5ベクレルのセシウム137を検出しました。(注1)
調査結果は、スーパーマーケット5社の30サンプル全てが日本政府の定める基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を下回っているものの、マダラ(岩手産)から同7.4ベクレルのセシウム137、フライや煮つけなどで食べられるモウカサメ(宮城産)から同5.5ベクレルのセシウム137を検出しました。今回の調査は、スーパーマーケット5社の東京都、神奈川県、大阪府、奈良県にある10店舗で購入し、2013年4月3日から15日の期間で検査を実施しました。調査方法は、市民調査員(ボランティア)が店頭で魚介類の商品を購入し、第三者機関(株式会社エフイーエーシー、株式会社エコプロ・リサーチ)で、ゲルマニウム半導体検出器を用いてヨウ素131、セシウム134、セシウム137について検査したものです。サンプル数は各社6サンプル、合計30サンプルです。

グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「福島第一原発施設内の地下貯水槽からは汚染水が漏出し、また東電は汚染水の海洋への放出も計画しており、放射能汚染の問題はまだ終わっていません。今後も一層の注意が必要な中で、家庭で消費される魚介類の約70%を提供するスーパーマーケットがいかにスクリーニング機能を果たせるかがカギとなっています。同じ産地の同じ魚種の商品から立て続けに放射性物質が検出されているのに何の対策も取らないイトーヨーカドーをはじめ大手各社に、商品の放射能検査体制とトレーサビリティーの仕組み作りの強化を求めます」と語りました。

グリーンピースは、スーパーマーケット店舗や漁港に並ぶ魚介類の放射性物質検査を継続したり、大手スーパーマーケット5社の魚介類を取扱う基準や方針の評価をランク付けした「スーパーマーケットお魚ランキング2」(注2)を発表するなど、魚介類を扱う市場に対し、安全かつ持続可能な漁業を支えるための魚介類の調達ポリシーを設定するよう働きかけるキャンペーン活動を続けています。

注1) 調査結果

注2) スーパーマーケットお魚ランキング2


国際環境NGO グリーンピース・ジャパン