今回の放射能調査は、9月16日から24日に、千葉県の銚子港（銚子市）、千倉港（南房総市）、船形港（館山市）、金谷港（富津市）の4港において実施いたしました。調査方法は、千葉県の漁業関係者の協力のもと、それぞれの港で水揚げされた魚介類を入手し、第三者機関である株式会社エコプロ・リサーチでゲルマニウム半導体検出器を用いて検査しました。
現在、グリーンピース・ジャパンでは、消費者が安心して買物ができるようにすることで、風評被害を防ぎ日本の水産業の復興につなげることを目指す「ママうみ ～みんなでまもろう ごはんと海～」（注2）を展開中で、9月14日より「ママうみ実行委員会」としてボランティアメンバーを募集しております。
この「ママうみ実行委員会」では、消費者の魚の購入先の約7割を占めるスーパーや回転寿司店が、どのような取り組みをしているのかヒアリング調査を行い、企業からの回答をグリーンピースが取りまとめて、ウェブサイトで公表しています。（注3）
グリーンピースの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「政府や自治体の放射能検査は、主要漁港で週一度程度という穴だらけのものです。自社が販売する商品の自主検査をせずに、行政の指導に従うだけのスーパーや回転寿司店は、消費者の安全性についてどれ程真剣に考えているのでしょうか。10月3日現在、『ママうみ実行委員会』には既に112名が登録しており、依然として消費者に魚介類の放射能汚染に対する根強い不安があることが示されています。特に小さな子どもに大人気の回転寿司店や、家庭で消費される魚介類の約7割の販売元であるスーパーこそ、消費者が安心して魚介類を選択購入できる体制を作るために政府を巻き込み、〜@魚介類の水揚げ港での放射性物質検査の規模を拡大、〜A牛肉で実現しているトレーサビリティー体制の魚介類での確立、〜B商品表示を改善する取り組みに注力する必要があります」と話しています。
注1） 第12回目放射能調査の結果
注2）「ママうみ ～みんなでまもろう ごはんと海～」について
注3）ママうみ実行委員会 企業からの回答
