要望書の提出は、検討中の省エネ法の改正案に関して大きな懸念があることが発端となっている。
昨年の東日本大震災および福島第一原発事故を受け、省エネの必要性は大きく高まっていることに対して答えるような内容となっておらず、逆行も含まれていることから、現行の案を抜本的に見直すよう求めるものである。次回会合は2月7日に予定されているが、その後のわずかの時間で拙速に案を取りまとめ法改正の閣議決定を急ぐのではなく、枝野大臣のリーダーシップに基づき、これから必要となる省エネのあり方を抜本的に見直すべきである。
当該NGO 5団体は、今回の国への要望を行うとともに、引き続き審議を注視し、省エネ政策の強化に 向けた活動を引き続き展開する予定である。
<発表資料>
プレスリリース本文<「省エネ法の改正案に関する要望書」の提出について
「省エネ法の改正案に関する要望書」
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