国際環境NGOグリーンピースは本日11月24日、大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）における魚介類商品の自主放射能検査や調達方針についてランキング形式で公表する「お魚スーパーマーケットランキング」を発表いたしました。（注1）
この度の「お魚スーパーマーケットランキング」は、9月から国内の大手スーパーマーケット5社を対象に、魚介類商品における放射能汚染問題への取り組みについてアンケート調査を行い、その回答をもとに点数化しランク付けしたものです。
評価基準は「仕入れ基準」「販売基準」「放射能測定体制」「消費者への情報提供」「政府への働きかけ」の5つです。
ランキング結果は、1位がイオン（82ポイント）、2位がイトーヨーカドー（68ポイント）、3位がダイエー（54ポイント）、4位がユニー（46ポイント）、5位が西友（32ポイント）になりました。
イオンは11月8日に、グリーンピースや多くの消費者の要請に応える形で、放射性物質の自主検査における品目数の拡大や、政府が定める高すぎる暫定規制値にとらわれない独自の流通基準の導入を発表しています。
またイトーヨーカドーも同21日に、サンマやカツオなど一部の魚介類商品を対象に、漁獲された水域を表示する取り組みを首都圏の店舗で始めております。
この2社の業界を先行する取り組みが、この度のランキングにも表れる結果となりました。
一方で今回5位にランクされた西友は、自社が販売する魚介類商品の放射能情報の消費者への提供や、政府への対応強化の要請について、「必要ない」と回答しており、大手スーパーマーケット内での魚介類商品における放射能汚染問題に対する考え方が、二極化していることが明らかになりました。
グリーンピースは、消費者の需要に応えたイオンの先進的な取り組みを歓迎すると同時に、未だに消費者ではなく政府の方向を向いたままの西友などの企業に、その姿勢を改善するよう求めていきます。
グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「消費者の内部被ばくを低減させ、魚介類消費への不安を払しょくさせるカギは、魚介類商品の一大流通経路の川下に位置するスーパーマーケットが握っています」とし、「本来は食品安全の保障や水産業の回復に努める立場にあるのは日本政府です。政府はその責任を民間企業や地方自治体に丸投げするのではなく、グリーンピース、小売業界団体、漁業協同組合などの要請に応え、一刻も早く魚介類の水揚げ時のスクリーニング体制を強化してほしい」と続けました。
注1）「お魚スーパーマーケットランキング」の結果 >>
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お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
