プレスリリース • キャンペーン • #再生可能エネルギー 自然エネルギー買取価格などを議論する第三者委員の発表についてグリーンピース声明 グリーンピース・ジャパン 2011-11-18 Share on Facebook Share on Twitter Share on Line 政府は17日、再生可能エネルギー特別措置法に関して、自然エネルギー発電の買取価格や買取期間を検討する第三者委員会の委員を発表しました。これに対して国際環境NGOグリーンピースは、自然エネルギー産業従事者や自然エネルギーの専門家が入っておらず、中立で現実に即した議論がなされるか非常に疑問と懸念を表明しました。この調達価格等算定委員会は、5人の委員で構成され、今回の人事では、経団連所属で新日本製鉄株式会社の副社長の進藤孝生氏が委員長に選出されています。気候変動・エネルギー担当の高田久代は、「買取価格や期間は、自然エネルギーの拡大に非常に重要です。自然エネルギー分野の専門家がいない委員会で、新しい産業として自然エネルギーの拡大を進めるような議論が行われるか疑問です」と語りました。—お問い合わせ:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン この記事をSNSでシェアしてください Share on Facebook Share on Twitter Share on Line ライターについて グリーンピース・ジャパン グリーンピースは、環境保護と平和を願う市民の立場で活動する国際環境NGOです。世界中の300万人以上の人々からの寄付に支えられ、企業や政府、一般の人々により良い代替策を求める活動を行っています。ぜひ私たちと一緒に、行動してください。
政府は17日、再生可能エネルギー特別措置法に関して、自然エネルギー発電の買取価格や買取期間を検討する第三者委員会の委員を発表しました。これに対して国際環境NGOグリーンピースは、自然エネルギー産業従事者や自然エネルギーの専門家が入っておらず、中立で現実に即した議論がなされるか非常に疑問と懸念を表明しました。この調達価格等算定委員会は、5人の委員で構成され、今回の人事では、経団連所属で新日本製鉄株式会社の副社長の進藤孝生氏が委員長に選出されています。気候変動・エネルギー担当の高田久代は、「買取価格や期間は、自然エネルギーの拡大に非常に重要です。自然エネルギー分野の専門家がいない委員会で、新しい産業として自然エネルギーの拡大を進めるような議論が行われるか疑問です」と語りました。—お問い合わせ:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン