国際環境NGOグリーンピースは6日、水産庁が千葉県以北の東日本太平洋沖で獲られた水産物の産地名をきめ細かく表示するよう決定したことについて、放射能に汚染された魚が産地偽装を経て広く流通される可能性を減少させるもので、市民の声に応えた大きな第一歩だとして評価しました。

グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「震災以来グリーンピースは、東日本沖の太平洋側で独自の海洋調査を継続的に実施し、その調査結果を基に日本政府に対し、スクリーニングの強化、暫定規制値の見直し、そして産地表地の改善の3点を要請し続けてきました。今回の水産庁の決定は、市民の声に応えた大きな第一歩です」と語りました。

「しかし、この通知には強制力がないため、産地偽装をしても罰則がありません。消費者に一番身近な大手スーパーマーケットも、より消費者側に立ち、積極的にこの問題に取り組むべきです」と続けました。

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