国際環境NGOグリーンピースは、菅直人内閣総理大臣が5月10日に発表した、これまで総発電量の50%を原子力で賄うことをめざしたエネルギー基本計画の見直しを表明したことを歓迎するとともに、原子力発電所の新規建設計画の撤回、既存の原子力発電所の段階的廃止を訴えます。

グリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤潤一は、「浜岡原子力発電所の停止要請に引き続き、首相の英断を評価します。東京電力の福島第一原子力発電所が引き起こしている国民の生活や経済への甚大な被害を考えれば、極めて当然の判断といえます」と政府発表を歓迎しました。

さらに、「日本のエネルギーは原子力がなくても、省エネと自然エネルギーによって十分賄えます。世界が日本のエネルギー政策の動向に注目している今こそ、災害に強い分散型の自然エネルギーと徹底したエネルギー利用効率化技術を日本の新しいエネルギー産業として育てていくべきです。そのためには、原子力との決別が必要です」と訴えました。

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