国際環境NGOグリーンピース・ジャパンはチェルノブイリ原発事故から25年となる本日4月26日、原発推進のエネルギー政策ではなく、エネルギー効率の徹底した改善と自然エネルギー利用の伸展に変更するよう「エネルギー基本計画の見直し」を求める18,411筆の署名を集め、菅直人内閣総理大臣、枝野幸男官房長官宛てに提出しました。
東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所の事故を受け、3月28日からインターネット上で署名を開始し、およそ4週間で18,411筆の署名が集まりました。内閣府で大島一博内閣官房長官秘書官に署名を手渡し、5月11日（水）までに「エネルギー基本計画」の白紙撤回と「エネルギーシフト基本計画」への変更を閣議決定するよう求める要請書（注1）も提出しました。
署名を提出したグリーンピース・ジャパンの気候変動・エネルギー担当の高田久代は、「福島第一原発からは今でも放射性物質が放出され、海や土、食べ物、そして私たちの体への汚染が続いています。このような状況下でも、政府は現在のエネルギー基本計画で『原発を2020年までに9基、2030年までに最低14基新しくつくる』とした政策を明確に見直していません。放射性物質は、子供や胎児に深刻な健康被害をもたらし、何百年、何千年も環境汚染を残します。政府は今すぐ原発推進のエネルギー基本計画の白紙撤回を明確化し、自然エネルギーを中心としたエネルギー政策に転換するべきです」と訴えました。
グリーンピースは3月末から福島県内で2度の放射線調査を行っており、また福島第一原子力発電所周辺の海域に、同団体が所有する船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）を派遣し、海洋の放射能汚染を調査すると発表し、4月19日付で日本政府に対して福島原発周辺の海域で放射線調査を行うための承認申請を提出しています。
グリーンピースは、災害に強い分散型の自然エネルギーと徹底した利用効率化の推進へ日本のエネルギー政策をシフトすることを訴えています。
注1）要請書：「エネルギー基本計画」の白紙撤回と「エネルギーシフト基本計画」への変更を
お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
