国際環境NGOグリーンピースは3月2日、東京事務所で「漁業問題や魚食に関する世論調査」の結果を発表しました。今回の調査では、日本の消費者が普段利用する小売店やレストランに対して、漁業の持続可能性へ向けた取り組みを要望していることが分かりました。
<ハイライト>
消費者の66.4%が、魚介類の資源状態や環境負荷に関する情報を、消費・購入の場面で「もっと得たい」。
消費者の51.5%が、普段利用する小売店やレストランに、「まずはどの商品が持続可能な漁業で獲られたものなのか表示してほしい」。33.3%が、「持続可能な漁業で獲られたものを積極的に取り扱ってほしい」。
消費者の68%が、普段利用する小売店やレストランに、「購入を避ける選択ができるように、まずはどの商品が絶滅危惧種なのか表示してほしい」。17.9%が、「絶滅危惧種や危急種の取り扱いを中止してほしい」。
この調査は、グリーンピース・ジャパンが第3者機関サーベイサンプリングジャパン合同会社に委託したものです。調査期間は2011年1月26日から2月4日までで、日本国内在住の15歳以上の男女3000名を対象に、インターネットを介して行ったものです。
世界規模で進む過剰漁業が魚食や水産業の持続可能性や海の生物多様性を破壊している中、グリーンピース・ジャパンは今回の調査結果を日本の消費者を代表する声として受け止め、国内の小売・レストラン産業の大手20社（総合スーパー5社、食品スーパー5社、居酒屋チェーン5社、回転寿司チェーン5社）を対象に、漁業の持続可能性を担保する魚介類の取扱いを求める活動を展開しています。
この4月には小売大手の魚介類を取扱う基準や方針の評価を行い、結果をランキングにして公表する予定で、現在はそのための調査を進めています。
※世論調査「漁業問題や魚食に関する世論調査」はこちら（PDFファイル）
お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
