共同声明では、鯨研の理事長職は6代続けて水産庁出身者の天下り指定席となっており、また現役役員の3割は水産庁出身者であること、また公費支出を受けた事業をさらに外部に随意契約で委託していることなどを挙げ、枝野大臣が発表した「事業仕分け」の基準に合致すると指摘して、ムダな補助金支出の中止を求めました。
鯨研は水産庁からの特別許可のもとで調査捕鯨を実施する公益法人であり、捕鯨や捕獲したクジラ肉の加工・販売事業を、外部の傭船会社である共同船舶株式会社（共同船舶）に委託しています。
グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「南極海クジラ保護区での毎年1000頭近いクジラの捕殺は日本の外交にとっても多大な損失であり、さらに一部の捕鯨関係者による高級クジラ肉の不正な横流しの実態（注2）も隠蔽（いんぺい）されたままになっている。鯨研と調査捕鯨の存続は、補助金をつぎ込む必要性をまったく欠いているのは明らかだ」と訴えました。
（注1）共同声明文（PDFファイル 65KB）
（注2）クジラ肉裁判特集ウェブサイト
お問い合わせ：
海洋生態系問題担当 花岡和佳男
広報担当 村上京子
