意見書の中でワーキンググループは、グリーンピースの佐藤潤一と鈴木徹は、より大きな公共の利益につながるとの信念にもとづき、税金で実施されている調査捕鯨の中で行われる横領という犯罪行為を明らかにすべく行動したものだと評価し、市民には政府の不正を追及する権利があると明言しています。それに対し、日本政府の回答は横領行為の存在を否定もせず、被告人らの警察や検察への協力的な姿勢に言及してもいないと厳しく批判しました。
さらに、ワーキンググループはクジラ肉裁判が進行中であることに留意し、日本政府に対して、裁判が国際基準に適う公平な手続きと被告人らの正当な権利擁護を保障するよう求めています。同意見書は、2010年3月の国連人権理事会の報告書で発表される予定。
このワーキンググループの発表を受けて、世界各国で佐藤と鈴木の無罪を求めるアピールが行われました。
世界各国の日本大使館前でおこなわれたアピールの様子 ▼
もっと詳しく
国連人権理事会・恣意的拘禁に関するワーキンググループの意見書(日本語版)(PDFファイル:171KB)
国連人権理事会・恣意的拘禁に関するワーキンググループの意見書(英語版)(PDFファイル:540KB)
注1 クジラ肉裁判:
2008年グリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一と鈴木徹が調査捕鯨におけるクジラ肉の横領疑惑を調査し、公的機関に告発するために横流しの証拠としてダンボール箱入りのクジラ肉を確保したことで、同年7月11日に窃盗・建造物侵入罪で青森地裁に起訴された事件の裁判。2月15日に初公判が行われる。それ以降は、3月8日から11日まで連続4日間の日程で開廷される予定。
注2
1991年設立以来、国連人権理事会への報告書に掲載されている日本の「違反」事例は存在しない。
お問い合わせ:
グリーンピース・ジャパン 広報 村上京子
グリーンピース・インターナショナル Communications Greg McNevin