現在ボンで開催中の気候変動会合でテーブルに提出されている先進国の2020年削減目標値は、合計でわずか5～12％の削減にしかならない。これは壊滅的な温暖化を防ぐために必要な40％という削減目標にはほど遠く、地球の平均気温を工業化前に比べて3℃以上の上昇へと導くだろう。
「日本政府は、今世紀末にはブナ林の半分を失い、食糧不足が進み、超大型台風が複数上陸してもかまわないと考えているらしいが、その結果、毎年7.6兆円もの資産を喪失することも受け入れるのだろうか」と、ボンの気候変動会議に参加しているグリーンピース・インターナショナルの鮎川ゆりかは疑問を呈し、｢3℃以上の気温上昇は日本にそれだけ大きな影響をもたらすのだ｣と釘を刺した。
最近の全国世論調査によると、日本人の63％は少なくとも1990年比25％の削減をすべきだと考えている。グリーンピースは『エネルギー[r]eボリューション・日本シナリオ』[注1]で、2020年までに25％削減が可能であることを示している。
｢日本政府は厳しい削減目標を掲げることで日本の経済・産業構造を低炭素型にシフトし、より効率的で先進的な技術開発を進めながら、新しいビジネスや雇用を創出するチャンスを完全に逸した｣と、鮎川は指摘する。
本日発表された日本の中期目標は、7月に開かれるG8サミットの結果にも影を落とす。麻生首相は、世界のもっとも豊かな国々のリーダーたちと気候変動対策を話し合う予定だからだ。
｢ボン会合の第1週目に、日本は京都議定書が潰れてもいいという意味の発言を行った｣と、グリーンピース・インターナショナルのマーティン・カイザーは語り、「たった8％の削減目標では、京都議定書を殺すだけでなく、G8からの強いメッセージやコペンハーゲンで効果的な合意を得ることへの希望をも殺してしまう、即効力のある毒物に等しい」と強調した。
日本は他の先進国とともに、科学の求める大幅削減を実行し、途上国が削減活動を行うための資金と先進技術を提供することで、世界を低炭素経済へ導くリーダーシップを発揮すべきである。
お問い合わせ
グリーンピース・ジャパン広報部 03-5338-9800
[注1] 『エネルギー[r]eボリューション――日本の持続可能なエネルギーアウトルック』
原子力発電を段階的に廃止し、化石燃料の使用も最小限に抑えつつ、自然エネルギーの大幅導入と、エネルギー利用効率の飛躍的向上によって、他の先進諸国と並んで2050年までに温室効果ガスを80％削減できることを具体的に示す。
