危険な地球温暖化を避けるには、一刻も早い行動が求められているが、日本は京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）に、温室効果ガス排出量を1990年（基準年）比で6％削減することを約束しているにもかかわらず、2007年度は8.7％増（速報値）であった。
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COP14開催を前に「石炭の使用をやめて！」とアピールするグリーンピース（11月24日 ポーランド、コニン近郊）
「この事実は、『自主行動』、『国民運動』、『革新的技術』といった日本政府の気候変動政策とエネルギー政策が、排出削減の役にたたないことを裏づけている」とグリーンピース・ジャパン気候変動問題担当の鈴木真奈美は語る。
本日、グリーンピース・ジャパンが発表した『エネルギー[r]eボリューション・日本シナリオ』は原子力発電や炭素回収・貯留技術を用いることなく、二酸化炭素の国内排出量を2050年までに80％、2020年までに25％削減できることを明らかにしている。また政府や自治体に対し、気候・エネルギー政策の転換案を具体的に提起するとともに、自然エネルギー技術の普及による地域経済活性化の道を提示していている。
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『エネルギー[r]eボリューション――日本の持続可能なエネルギーアウトルック』
また、グリーンピースは本日の国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）開幕にあたり各国政府に対し、この会議において以下に合意するよう求めている。
科学の要請する“気候ビジョン”、すなわち2015年までに温室効果ガス排出を頭打ちにすること
次期枠組みについて草案をまとめ、来年3月には国際交渉に着手すること
コペンハーゲン会議に至る詳細な作業計画を取り決めること
先進国は「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が求める温室効果ガス排出削減の中期目標（2020年までに25-40％のうち、なるべく高い数値）に合意すること
来年、コペンハーゲンで開催されるCOP15では、京都議定書の第二約束期間（2013年以降）における温室効果ガスの削減枠組みに合意することが、昨年のバリ会議（COP13）で取り決められている。ポズナニ会議は、来年の国際合意に向けた重要なステップとなるものである。
注1:
『エネルギー[r]eボリューション――日本の持続可能なエネルギーアウトルック』
グリーンピース・インターナショナルのプレスリリース（英文）はこちらから
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特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
気候変動/エネルギー問題担当： 鈴木
広報： 城川
